平成 ６年 ３月 定例会（第１回）議事日程 第 １ 一般質問 (１)市政について（代表質問） (２)市政について（代表質問） (３)市政について (４)教育行政について (５)教育行政について (６)市政について本日の会議に付した事件 日程第１(１)から(４)まで出 席 議 員（30名） １ 番 欠 員 ２ 番 土 屋 陽 一 君 ３ 番 手 塚 克 巳 君 ４ 番 石 川 幸 君 ５ 番 福 沢 正 章 君 ６ 番 小 宮 山 仁 君 ７ 番 関 正 雄 君 ８ 番 小 池 重 徳 君 ９ 番 依 田 知 恵 君 １ ０ 番 高 遠 和 秋 君 １ １ 番 角 龍 勇 一 君 １ ２ 番 田 中 正 雄 君 １ ３ 番 石 川 美 和 子 君 １ ４ 番 倉 沢 俊 平 君 １ ５ 番 土 屋 勝 利 君 １ ６ 番 小 泉 連 夫 君 １ ７ 番 寺 島 昭 夫 君 １ ８ 番 茅 野 光 昭 君 １ ９ 番 関 延 雄 君 ２ ０ 番 南 雲 典 子 君 ２ １ 番 池 上 一 巳 君 ２ ２ 番 矢 島 昭 八 君 ２ ３ 番 桜 井 啓 喜 君 ２ ４ 番 石 井 重 義 君 ２ ５ 番 松 崎 喜 一 君 ２ ６ 番 成 沢 捨 也 君 ２ ７ 番 川 上 清 君 ２ ８ 番 今 井 正 昭 君 ２ ９ 番 甲 田 定 男 君 ３ ０ 番 上 原 憲 君 ３ １ 番 小 山 正 俊 君 ３ ２ 番 加 藤 一 幸 君説明のため出席した者 市 長 永 野 裕 貞 君 助 役 平 尾 哲 男 君 収 入 役 赤 沼 袈 裟 重 君 秘書課長 清 水 健 吾 君 総務部長 高 橋 邦 夫 君 総務課長 荒 井 鉄 雄 君 財政部長 鈴 木 秀 一 郎 君 財政課長 寺 沢 勝 一 君 民生部長 小 林 陽 三 君 商工部長 等 々 力 寛 君 農政部長 水 島 和 夫 君 建設部長 原 昌 孝 君
交通対策局長 鈴 木 誠 一 君 消防部長 宮 下 正 一 君 社会部長
福祉事務所長 中 沢 宮 彦 君
水道事業管理者 久 保 山 悟 君 教育長 内 藤 尚 君 教育次長 小 沢 良 行 君
事務局職員出席者 事務局長 山 越 昇 君 事務局次長 田 鹿 征 男 君
議事係長調査係長 山 崎 正 幸 君 庶務係長 金 子 義 幸 君 主 査 稲 垣 康 史 君 主 査 金 井 浩 一 君 午前 ９時31分 開議
○議長（小山正俊君） これより本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問(１)市政について（代表質問）
○議長（小山正俊君） 日程第１、一般質問を行います。 まず、市政について、公明党を代表して池上議員の質問を許します。池上君。 〔21番 池上 一巳君登壇〕
◆21番（池上一巳君） 公明党を代表いたしまして、市政について３点質問をしてまいります。 まず初めに、永野市長の退任と、その経過について伺います。昨日も川上議員、茅野議員より、それぞれ永野市長12年間の成果についての賞賛の評価がありました。私も全くそのとおりであろうと思います。思い起こせば、昭和53年４月、上田市の助役として就任され、以来今日まで16年間、助役１期、市長３期、
上田市政発展のために誠心誠意ご尽力をいただき、多くの実績を残されたことに対して、心から深甚なる感謝と敬意を申し上げるものであります。上田市の第１次
長期基本構想の諸施策を完成し、続いて第２次
長期基本構想の施策の大方を計画どおり手がけるに至っております。新幹線や高速道整備、東信病院の統合整備、下水道、農集排の整備や歴史の散歩道などの
社会環境基盤整備、
創造館文化ホール、小中学校、
県立工科短期大学、また昨日発表ありました
ニューメディア支援センターなどの整備建設、また福祉施設の整備や
ソフト事業などなど、幾多の成果に目をみはるものがありました。しかも、これらの事業を推進するに当たっては、市民の負担が少なくなるようにと絶妙な財政運営を駆使され、その政治手腕は高く評価されるところであります。政治家として大切なことは、特に首長としての評価は政治力が高いということだけで判断をしてはならないと私は思います。まず、その身辺が清潔であり、政治の主役は市民である、民意の力を尊重することに政治の原点を置くことであると思います。その点、永野市長は潔癖であり、市民の声によく耳を傾けました。したがって、多くの市民からもう１期市政を担当してはどうかとの願いが寄せられましたが、しかしそれを断念され、惜しまれながら、今期を限り市長職を退任することになりました。長年のご苦労と功績に、ご苦労さまでした、ありがとうございましたと、心から感謝を申し上げます。 さて、退任に当たりましては、諸般の事情を考慮いたしましてと述べられており、また市長選挙ぎりぎりまで表明を熟慮されておりました。退任決意までの経過と、その退任に当たってのご感想について伺いたいと思います。なお、今後の上田市の将来像はいかにあるべきか、昨日も少し申されておりましたけれども、市政担当の経験を踏まえて、提言ご教示いただければと思います。市長は今後、長野大学の理事長として、教育、文化の振興のためにご尽力をいただくとのことですが、ご健康と長寿を心からお祈り申し上げまして、第１問といたします。 次に、第２問として平成６年度の予算編成について伺います。予算編成についても、既に川上、茅野両議員から質問がありましたので、重複する点は省略いたしまして、順次伺ってまいります。初めに、平成６年度予算の編成方針はどのような方針で組まれたのか伺います。１つとして、３月に市長選がありますので、骨格予算となり、
経常的経費、継続事業の経費が主体となった予算編成でありますから、
政策的予算は計上されないわけですが、かなりの新規事業が計上されております。これはどういう理由なのか、まず伺います。２つとして、行財政の効率化、経費の削減についてはどのような配慮をされたのか伺います。３として、
国庫補助事業、県単
補助事業等の整合性はどのように配慮されたのか伺います。 次に、歳入について伺います。市税収入ですが、前年対比ではほぼ同額の161億2,000万円を計上しております。その内容においては、
個人市民税と
法人市民税、合わせて75億5,400万、前年
対比マイナスの2億9,781万に対しまして、
固定資産税と
都市計画税を合わせますと、これは78億3,400万、プラスの2億9,350万ということで、市税の減額分と
固定資産税、
都市計画税を合わせた増額分が行ってこいということになって、市税収入ではほぼ前年と同額と見積もった内容だろうと思います。そこで、景気低迷による影響はどのくらいに見積もっているのか。
法人市民税は当然減収となりますが、これまで影響がないとされていた
個人市民税でも、失業、残業減、ボーナス減などの影響によって減収が予想されます。それはどの程度の減収分となるのか、景気における影響度。それから、10日に6兆円の所得減税が発表されました。
個人市民税が減収となるわけですが、その影響額はどのように把握されているのか、伺いたいと思います。国の試算ですと、住民税の減税による減収が国全体として2兆8,900億と、そして不況による地方税の減収が2兆9,886億と、合わせて5兆8,786億が地方で財源不足になろうと、こういうふうに国では予想を立てております。その上田市においてはどのくらいか、伺いたいと思います。 次に、
地方交付税について伺います。上田市の当初予算は、前年対比で24.6％の増額となっております。景気低迷により、
法定ルール分は減額となりますが、一方で景気の回復を目途として15兆2,500億円、国です。過去最大の事業規模の
総合経済対策が決定されましたので、今後さらに景気回復のための事業が増大されると思われます。今後どのような予測をされているのか、また
最終予算規模はどの程度になるのか、伺いたいと思います。 次に、一時借入金について伺います。平成６年度の一借は昨年同様の24億円となっております。通例であれば、一借をしない方がよいわけですが、今は金利が安いときですから、一借を利用する、そして高いときの起債償還を、その年の終わりではなくて、年の最初に償還してしまうならば、金利の負担が軽くなるのではないか、こう思いますけれども、財政当局の見解を伺いたいと思います。それから、一借につきまして、この12月の
出納検査報告によれば、一借の残高が現在20億となっております。私の議員経験の中で、20億というのは大変かつてない額だろうと思われます。限度額24億円に迫っているわけでございますが、今後景気低迷に伴って、資金需要の多いと思われる平成６年度、果たして24億で足りるのかどうか、伺いたいと思います。 次に、歳出について伺います。平成６年度当初予算は骨格予算でありますから、前年対比でもっと減額予算となるものと思いましたが、マイナス2.4％にとどまっております。それは、第２次基本構想の最終年度として、実施計画で定められた事業を完成されるための予算執行であると思われますので、それは理解できます。しかし、例えば土木費の中で、
河川維持費がマイナス50％減、
道路維持費がマイナス36％減と、大幅に減額されております。これらの予算は、市民要望の最も高い側溝や道路を維持する
経常経費的予算であります。したがって、昨年並みの予算を計上してもよいものと思われますが、どうして削減したのか、伺いたいと思います。 次に、
景気浮揚対策のための補助事業が増大しますと、その財源は地方債の増大につながります。平成５年度末の起債残高は、
市長提案説明によりますと285億円と見込んでいるということでありますが、平成６年度末の
起債残高見込みはどのくらいになるのか、伺いたいと思います。昨日、304億とか聞きましたけれども、ちょっと確認をしておきたいと思います。 次に、国の予算編成と上田市の対応について伺います。
政治改革法案成立のため、国の平成６年度予算編成がおくれておりましたが、この10日に、そしてきょう、94年度
予算大蔵原案が決定されます。今回の
国家予算原案によって上田市の影響はどうなるのか、どのように考えられておるのか、どのような対処が必要なのか、見解をお聞きしたいと思います。 第３次補正予算15カ月予算ということによって、地方には影響が少なくなるというような配慮はされておりますけれども、それまでの間のいろいろな影響あるかどうか、お聞きをして、第１回の質問といたします。明快な答弁を期待するものであります。
○議長（小山正俊君） 市長。 〔市長 永野 裕貞君登壇〕
◎市長（永野裕貞君） お答えいたします。 ご承知おきをいただいておりますとおり、私は昭和53年の４月に、当時の石井市長の女房役の助役としてお世話になり、約４年間、石井市長のご他界になるまで、その後後継者ということで市長選に臨みまして、57年３月の28日に就任いたしました。以来、３期12年になります。私が第11代の市長でありますが、過去10人の方々には、皆３期いっぱいの任期を満了された方はなく、私が初めてであると、このようなことになっております。また、県の市長会長あるいは北信越の会長、
全国市長会副会長というような大役も務めさせていただきました。首長としては、３期というのはこれは大きな１つの節目であると、このように前々から考えておりました。そのようなときに、多選批判問題あるいは交代ムード、そしてさらに加えまして、自分自身の年齢あるいは心身の状態等を考えました。そういう中で、当上田市への大きな長年の課題であった大型な
プロジェクト、特に高速交通網あるいは病院問題、それらについてはおよそめどがついたということでございまして、このときを契機といたしまして引退して、そして新しい時代を迎えようとするこの大事な時期には、やはり新しい人が市長になっていただいて、そして極めて大切な時期を乗り切っていただきたいと、こんな思いがいたしまして、私も覚悟を決めたわけでございます。こういう大事なときでございますが、こんなときに決断することにつきましては、いろいろ市民の皆さんの中からも一部の方から、ぜひせっかくここまで持ってきた
大型プロジェクトがあと４年間の間に大半は完成するであろうと、その完成を見て引退すべきであるというようなご意見もたくさんいただきました。そんなことで、私の決断も若干鈍っておったというのが事実のところでございます。そんなことで、決断の時期がおくれたと。大変ご迷惑をおかけしたことも、今となりましては反省の１つでございます。後援会や支持者の皆さん方の調整というようなことも、確かに申し上げました。それは、せっかくいろいろな面でご支持、ご支援をいただく皆さん方にも、やはりご理解をいただかなければならないと、そういうところでいつまでも引きずっておったというのが実情でございまして、大変申しわけなく思っているような次第でございます。12年間を振り返ってみますと、公約申し上げたことは大方としてはほぼめどがついたというように感じております。自分ながらに、余り休む日もなく働けた、そういう事柄について満足感でいっぱいでございますし、またご支援、ご協力願いました市議会を初め皆様方に感謝の気持ちでいっぱいであります。 上田市の今後のことにつきましては、
高速交通整備の完了します平成８年あるいは９年以降は、まちの中の様子も一変することはまず間違いないと、このように思っております。そして、そういう新しい時代の中で、上田市の持ちます自然環境あるいは風土、そして持てる歴史文化の遺産、そういうものが多数あるわけでございますが、そういうものを生かした、特色のあるやはり上田市の発展というものを望んでいかなければいけないし、またご尽力いただかなければいけないと、このように思っております。十分発展の可能性があると、このように思っております。ただ、早急にというわけにはいかないかもしれませんけれども、地道に必ず発展していくと、このように私ながらに考えておるような次第でございます。どこまでも行政というものは、いかに市民の福祉を向上できるかというのが最終の目標であろうと、このように思っております。さらに、平たく言うならば、いかに市民の皆さんが暮らしよいまち、そこにすべてがつながっていくと、このように、そしてその中で幸せな生活ができるということが一番の大切な最終目標であろうと、こんなふうに思っております。そういう点では、ただいま申し上げましたとおり、いろんな困難な問題はたくさんありますけれども、それらを乗り越えて、そして市民のために皆さんで立派なまちづくりをしていただきたいと、
市民ともどもと、このように思っております。議員各位におかれましても、ますますご健勝で、そして市民のため、市政のために今後もご活躍いただきますことを心から念願いたしておるような次第でございます。いろいろ文化都市とか、あるいは学園都市とか、あるいは
ハイテク産業都市とか、いろんな面がございますけれども、いずれにしましても上田市は農業、商業、工業、観光と、この４本柱が立派に育っていくと、このように思いますし、また育てていかなければならないと、こんなことを痛感しておるような次第でございます。大変長い間ご迷惑をおかけし、またご支援をいただきました点、再度お礼を申し上げまして、私の答弁にさせていただきます。
○議長（小山正俊君） 財政部長。 〔財政部長 鈴木 秀一郎君登壇〕
◎財政部長（鈴木秀一郎君） 盛りだくさんなご質問であったわけでありますので、もし答弁漏れがありましたら、後ほどまた申し上げます。 初めに、平成６年度の予算編成についてでありますが、このことにつきましては、引き続く景気の低迷によりまして、税収の伸びの鈍化や
交付税総額の減額など、財源確保が厳しい状況でありまして、
経常的経費につきましては、節約の徹底などによりまして、
消耗品費、燃料費、光熱水費等については約５％の減額をして配分しております。 次に、６年度の予算の中で建設費が25％程度削減されており、生活関連の用悪水路の改修などに影響はないかというようなことでありますが、平成６年度当初予算は骨格予算でありまして、政策的な経費につきましては可能な限り補正予算で対応する方針で編成されております。特に、一般会計の土木費につきましてはほとんどが投資的経費であるために、当初予算計上を見送った経費が多く、平成５年度当初予算比で25％余の減となっておりますが、今後の市財政の状況等を見きわめながら、生活関連の道路や水路の維持経費につきましては、市民生活に支障がないように配慮してまいりたいと、こんなふうに考えております。 次に、６年度の当初予算、骨格予算と言いながら、新規事業が随分盛り込まれているのではないかということでありますけれども、先日の予算の説明の中で申し上げたのはほとんど新規事業の関係であります。２、３申し上げますと、固定資産の
画地条件調査委託料、これは平成９年度の評価替えまでに終了するため、当初予算に計上したわけでありますが、平成６年、７年、８年度の
債務負担行為でやらなくてはいけないということで、当初予算に盛り込まないと９年度の評価替えに間に合わないというふうなことで、盛り込ませてもらったものであります。 次に、
室賀デイサービスセンター運営事業の委託料2,244万円のうち、
在宅介護支援センター運営事業委託が1,086万4,000円でありますが、これにつきましても室賀地区に上田しいのみ会が建設する
特別養護老人ホームに併設して建設中であり、完成後、直ちに事業を実施したいために当初計上したものであります。 それから、
寝たきり老人消臭マットの給付事業450万でありますが、これもどちらかといいますと政策的経費であるわけでありますが、いわゆる社会的弱者といいますか、寝たきりでおりますお年寄りに一日も早く快適な生活ができるようにという配慮から、当初予算に計上したものであります。 それから、
ふるさとコール信州上田地域の負担金、これにつきましても丸子町、東部町、真田町と連携をとりながら、５月中旬に東京で行いたいということで、当初予算に盛り込まなければ間に合わないというようなことから盛り込んだものであります。 それから、内堀団地の建てかえ事業、1億1,446万円でありますが、これも先日申し上げましたように、６年、７年度で完成するというようなことで、当初予算に造成工事だけは盛り込まなければ、この完成に間に合わないということで、
造成工事費だけを計上し、
本体工事費は今後補正というふうに考えておるような次第であります。 次に、平成５年度の予算総額は、国の第３次補正予算に伴う
追加公共事業の7億円余を含めますと382億円余になりまして、前年度
最終予算額と比較しますと、8.4％ほどの増になる見込みであります。 それから次に、国、
県補助事業との整合性はどうかということでありますが、国、県等の補助制度のある事業につきましては、負担率、補助率及び限度額等を検討し、整合性をとって予算計上したものであります。なお、新規事業については、原則として国の補助内示を待って、今後補正としてございます。 次に、交付税の関係でありますが、国の予算、それから
地方財政計画等が発表される前であったので、不透明な部分が多く、経常経費の伸びは期待できず、
事業費補正の伸びを見込んだだけのものであります。なお、今後
地方交付税法が改正された場合の増減等につきましては、今後の補正の中で対応してまいりたいと思っております。 次に、一時借入金、これがことし24億円で足りるのかということでありますが、平成６年度予算は税収等、一般財源の伸びが期待できず、起債中心の歳入となりまして、起債の借り入れが翌年の４、５月に集中するため、資金不足が生ずると予想されるため、一般会計の一時借入金の限度額は24億円でありますが、特別会計で2億円ふやし、これは
農業集落排水事業であります、37億円としてございますので、何とかいけるのではないかなという見通しでございます。 それから次に、
所得税減税による上田市への市民税、または
法人市民税に対する影響はどうかということでありますが、
個人市民税におきましては、昨日もちょっと申し上げたわけでありますが、10億円ぐらいの減収になるのではないかなというふうに考えております。それから、
法人市民税の方は特段関係ありませんので、こちらは特別の減収は見込んでおりません。 それから、減税以外の不況による減収はどうかということでありますが、こちらの方は
個人市民税ではそんなに影響はないであろうと、前年並みぐらいは何とかいけるのではないかなと。しかし、
法人市民税の方は、おおよそ８％ぐらい、1億5,000万ぐらいの減収になるのではないかなというふうに見込んでおります。 それから次に、普通会計の起債残高はふえているが、５年度末の残高見込みはどうかということであります。平成５年度の起債残高は、国の第３次補正予算に伴う起債額を含めますと、およそ304億円を超える見込みであります。 以上でございます。もし答弁漏れがありましたら、後ほどまたお答え申し上げます。
○議長（小山正俊君） 池上君。 〔21番 池上 一巳君登壇〕
◆21番（池上一巳君） それぞれ答弁をいただきましたので、順次またお伺いしてまいります。 来る３月６日から、上田市の市長選が行われるわけですが、思い起こせばちょうど12年前今ごろ、昭和57年の２月４日に前
上田市長石井泉さんが急逝されました。そして、２月25日、厳かに市民葬が行われたわけであります。そこで、石井市政を踏襲し、さらに市政を発展させるための後継者として、現
市長永野裕貞氏が多くの市民から推薦され、市長に当選されたのであります。したがいまして、石井市長の後継者として出発されました。このたびの市長職を退任するに当たって、残された事業も多少あります。市政をよりこれから推進するための後継者を市長は指名されておりませんけれども、後継者についてどのように思われておるのか、伺いたいと思います。 ちょうど永野市長が助役として赴任された昭和53年の３月の定例市議会。４月に助役になられましたけれども、その当初予算の定例市議会で、石井市長さんの最後の施政演説の中で、これをきのう繰り返してみましたら、今の現状と全く同じことを言われておりましたので、ちょっと読んでみたいと思います。石井市長さんの施政方針です。「本議会は、私にとりまして２期目の市政を担当するに当たっての最初の年度を迎えるわけで」云々と言いまして、「最近の我が国の経済は、15カ月予算」このとき初めて、このたびと同じように15カ月予算をつくられたわけです。「15カ月予算の考えのもとに、公共事業を内容とする第２次補正予算による国の景気対策にもかかわらず、不況感は一層深刻化している現状であります」云々と言いまして、「景気回復とあわせて、国の積極的な財政運営を期待するものであります」云々と言いまして、「地方財政計画によりますと、地方の財源不足は3兆500億を見込み」云々といたしまして、「したがいまして、引き続き起債依存の運営を強いられているところと思います。」と、何か今回の施政方針と、もし言うならば同じような内容になるのではないかなと。本当に助役に就任されたその当時の日本の状況、また上田市の財政状況。国も15カ月予算を組んで景気対策に取り組んでいた。今、市長が退任されるときに、また国が15カ月予算を組んで、そしてこの不況に向かって、また地方財政も大変財政が厳しいという、何かえにしを感じるものであります。このときの上田市の当初予算は114億9,486万円ということでありました。現在は当初予算305億4,050万円になっております。そして、この53年の６月に、初めて永野市長が助役として答弁に立ちました。「市長の命令によりまして、提案の内容をご説明申し上げます。」と言いまして、初めて上田市条例のうちの特別土地保有税と、それから上田市旅館業を目的とした建築の規制の条例、この２つがその第一声でありました。こんなことを思い起こしながら、本当に今去られる市長に、いつまでも健康でとお祈りする次第でございます。 次に、国の予算編成との関連について、予算の関係について若干お聞きをしてまいります。94年度の国の大蔵原案の特徴というのは、税収の低迷で財政状況が悪化しているにもかかわらず、いろいろ批判もありますけれども、ごみ処理や下水道、住宅、公園などの生活関連事業が大幅に増加したこと。また、福祉ゴールドプランに沿って、在宅高齢者の福祉や医療関係福祉事業の予算がふえたこと。また、中高年齢者の雇用確保の助成が倍増したことなど、生活者優先の政治姿勢が見られました。 次に、地方財政への影響につきましては、先ほど申し上げましたとおり、住民税減税による減収というのが2兆8,900億円、不況による地方税減収が2兆9,886億円、合計5兆8,786億円が地方へ財源不足としてなろうと、国で予想されております。これを補てんするために、これを全く地方に負担をかけるのではなくて、そのために減税補てん債というのも考えて、交付税特別会計から借金で補うと。そして、
地方交付税は平成５年度並みの15兆5,020億円を確保すると、そういう発表をしております。まあまあ地方の財政には配慮をいただいた今回の政府の内容だろうと思います。そして、地方財政規模も79兆1,400億円と、昨年よりは3.6％増加している内容であります。しかし、景気回復のために地方単独事業が18兆5,700億円と、昨年より前年対比12％増加しております。また、地方債、財源対策債の増加によって10兆3,900億円と、これも大幅にアップしております。こういうことで、上田市も起債残高が５年度が285億、それから６年度末が304億になろうとしておりますけれども、公債費比率も大変上がってくるということですけれども、財政の運営はいいとしても、事業がたくさん来ますけれども、土木関係でございますが、これが果たして消化できるか。今でも大変おくれおくれあんばいでございますけれども、これが消化できるかということが一番心配だろうと思います。消化ができませんと、完成しないと国から補助金をもらうのが遅くなると。そうしますと、どうしても一借でしのいでいくというようなことになりますので、この消化をすることが１つのポイントだろうと思いますけれども、その点について伺いたいと思います。 先ほど、財政部長から、経費は５％節減するということをおっしゃっておりました。そしてまた、それぞれ答弁がございましたが、例えば土木費の自治会館要望や出てくるものは、これは骨格予算とは言えないと思うのです。毎年毎年、もう1億円ぐらい決まって出ています、使っていますし、そしてこれでもういろんな道ができたとか、側溝が直ったとかいうようなことは全然ない。もううんと残って、陳情のうちの１割から２割しか、その年に完成しない。あと多くの要望が未完成であります。そういう意味で、ほかのものはのせるけれども、こういう生活に関連した密接なものは、ますます当初予算からやってあげなければならないのではないかと思います。これは、もう経常的なものとして見ていかなければいけないと思いますけれども、その点もう少し反省をしていただかなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。 次に、第３問として教育行政について伺います。初めに、教育委員会の移転と対応についてお聞きします。今年度、天神町のアート金属跡地へ、教育委員会関係の事務所が移転することになりました。どのように運用、利用されるのか、また移転された後の庁舎なりの活用はどのようにされるのか、伺いたいと思います。 ２つとして、生涯学習センター建設計画について伺います。昨日も議員の方からありましたけれども、これからの21世紀に向けて、高齢化の進行、科学技術の進展、余暇時間の増大、高学歴化という条件のもとで、生涯にわたる学習機会へのニーズが一層高まってまいります。一口に生涯学習時代が到来すると言われております。したがいまして、地域住民の多様な学習要求に適切に適応できるように、学習情報の提供や学習相談を行うことのできる体制整備を図ることが重要であろうと思います。その中心拠点となる施設が生涯学習センターであります。このため、文部省では昭和62年度から、生涯学習センターの整備事業に助成を行うことになりました。全国各地で、この助成金を使って多くの生涯学習センターが建設されております。先日、社会教育委員会で、私も春日部市の生涯学習センターと機能が全く同じである視聴覚センターを視察しましたが、大変活発に利用されておりました。感服して帰ってまいりました。上田市でも、この生涯学習センターの建設はぜひ必要な施策であります。上田市教育委員会での対応について伺います。 ３つとして、不登校児童について伺います。平成４年度、文部省の学校基本調査によると、長野県の不登校小学生は、児童1,000人当たり2.31人、総数358人ということで、全国第１位、悪い方で第１位と多いことが発表されました。しかも、年々増加の数を増しているとのことであります。この10年間で７倍になったということであります。また、不登校中学生は1,000人当たり10.15人で、全国17位と多い方のランクであります。大変憂慮すべき問題であります。したがいまして、県の教育委員会も大きな課題として受けとめていると。学校、家庭、地域がこれまでの指導を見直す必要があるとして、新年度から小学生教師対象のカウンセリング研修を充実させるなど、対応策を考えているということであります。そこで伺いますが、上田市の現況はどうなのか、平成４年度、また現在平成５年度の状況について伺いたいと思います。そして、不登校児童に対する対応策はどのようにされているのか、お聞きをいたします。 不登校児童の問題については、この後、小宮山議員、依田議員が質問されますので、余り申し上げないで、この程度にして、次に４番目の学校５日制の経過と対応について伺います。平成４年度の２学期から、第２土曜日を休業日とする学校週５日制を実施しまして、１年半が経過いたしました。スタートしたときは、戸惑いと期待とが入りまじっていましたが、１年半の経過の中で、この制度はすっかり定着した印象を受けます。上田市教育委員会では、この制度がどのような成果があり、どのような問題点があったのか、学校運営上の改善点はどう対処されたのか、伺いたいと思います。この学校５日制につきましても、小宮山議員が質問されるようでありますので、この程度にしておきます。 次に、５番目、学童保育について伺います。学童保育は、小学校低学年の子供を、共働きの保護者が帰宅するまで預かる制度で、児童クラブとも呼ばれております。文部省の管轄ではなく、厚生省の管轄となります。しかし、現実には教育の問題でありまして、特に学校５日制度と密接な関係があります。共働きの家庭では、第２土曜日になると、午前中からフルタイムで子供を預かってほしいとの希望が多いと聞いております。全国学童保育連絡協議会の会長の野中賢治さんという方が、こんなふうに言っております。「学童保育が充実すれば、学校５日制度が定着したときに幅広い活動ができる基盤となる。」と話しておりました。学校５日制度の受け皿対策として、学童保育の充実は大切な問題であろうと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。上田市では、現在、上田市放課後児童健全育成事業として、４つの学童クラブに事業委託契約をしております。この事業を推進しております。しかし、委託料年間30万円、月に2万5,000円。おやつと家賃と電気代を払えば、運営する経費がないということで、大変のようでございます。また、施設を借りているが、施設の確保が大変困難だと、保護者の運営が大変であると、このような声を聞いております。運営をされておる児童クラブの皆さん、せめての希望として、全市に児童館ができるならばいいですけれども、全市に児童館ができるまでの間は、県費補助に加えて、市の単独補助も幾らかでも出していただけないものかどうか。２つとして、公共のあいている施設の利用ができないものかどうかなど、切なる願いが寄せられております。このことについて、市当局ではどのような見解を持っているのか、伺いたいと思います。 ６番目の質問、エンゼル・プラン・プレリュードについて伺います。これも新政権の施策の１つとして、今年度の予算中に6,000億が計上されておりました。これは、少子化対策の第１弾として注目されているのが、このエンゼル・プラン・プレリュードであります。この名称の意味というのは、子供をエンゼルに例えてエンゼルプランと呼び、プレリュードというのは前奏曲という意味であるそうであります。そして、エンゼル・プラン・プレリュードと題して、総合的な少子化対策と、子供の少ないときの対策であると言われております。近ごろ、大変出生率の低下がありますので、それに歯どめをかけるために、社会、経済、文化など、あらゆる分野で子供を育てやすい環境づくりを推進する事業であります。内容の特徴としては、保育事業の大幅な拡充が挙げられます。延長保育が新たに２時間保育、４時間保育、６時間保育が設けられ、国庫補助がつくこと。また、在宅保育サービス事業というのが行われておると。それから、病後の子供を乳児院や医療機関で預かるなど、多彩な保育サービスが実施されます。また、学童期以上の子供については、子供の遊び場を確保したり、ボランティア意識啓発などの子供に優しいまちづくり事業という名称でありますが、全国で330市町村が指定されるということであります。働く女性のニーズを満たせるものと期待がされております。上田市としては、この事業の指定に向かってどのように対処されるのか、伺いたいと思います。 次に、７番目として国際家族年の取り組みについて伺います。ことしは国連が定めた国際家族年であります。この１年、家族のあり方がさまざまに問われるときであります。社会の波は、家庭重視、生活重視、そして家庭の多様化を容認する方向へと向かっています。新しい時代の家族のあり方はいかにあるべきか、みんなで議論し、考えていくよい機会であろうと思います。国際家族年について、どんなイベント、どんな催し、どんな対策を上田市として考えておるのか伺いまして、第２問を終わらせていただきます。
○議長（小山正俊君） 市長。 〔市長 永野 裕貞君登壇〕
◎市長（永野裕貞君） 私が今回限りで引退させていただくということに関連いたしまして、後継者を考えているかと、こういうご質問でございますが、市政を引退するとか、議員さんが引退するとか、いろんな場面があるわけでありますが、その際、後継者を指名するとか、指定していくとかという考え方が１つ。もう１つは、もう一切何もかも新しい人に任せていくという考えと、２通りあると思うのです。そういう中で、私は特に自分のやってきた仕事をそのまま引き継いでいくということは、やはり必ずしもいいことではないのではないかというような考え方も実は持っております。そういうことが頭にあることが１つ。それから、現在既に直前に来ておると。この時期に私がだれだれを後継者だといったようなことにすると、かえって混乱する心配もあると。そういうようなことから、現在のところ後継者云々という問題は考えていないと、こんなことでご理解いただきたいと思います。
○議長（小山正俊君） 財政部長。 〔財政部長 鈴木 秀一郎君登壇〕
◎財政部長（鈴木秀一郎君） 初めに、５年度の事業でありますが、ここへ来て国の第２次、第３次景気対策というようなことで、事業費がたくさんついてくるが、建設関係の事業なんかは年度内に完了ができるのかどうか、大変心配だということでありますが、これは本当に困難な部分が大部分でありまして、そんなことから今回は例年にない件数の繰越明許をお願いしているような次第でございます。 それから次に、６年度当初予算で土木費なんか25％も減らさないで、例年のことだから全部盛ってもよかったのではないかと、こういう見方もあるわけでありますが、これはつけないということではありませんで、今後の市財政の状況等を見きわめながら、生活関連の道路や水路の維持経費につきましては市民生活に支障がないよう配慮してまいりたいということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 それからもう１つ、国の予算編成と上田市の対応ということで、予算のおくれの影響はないのかということでありますが、国の予算成立が５月ごろになる見込みでありますので、補助内示があって事業に着手するため、契約のできない状況が２カ月以上続くことになりますので、景気対策、工期等に大きな支障が生じるのではないかなというふうに考えております。
○議長（小山正俊君） 教育次長。 〔教育次長 小沢 良行君登壇〕
◎教育次長（小沢良行君） 最初に、教育委員会の事務局の移転につきましてでございますが、教育委員会の移転につきましては本庁舎が手狭になりましたために、その解消を図るために教育委員会の事務局組織がすべて移転をするというものでございます。場所は先ほどご指摘のとおりでございまして、移転の庁舎は南北に９メーター、それから東西に33メーターの長方形の２階建ての建物１棟でございまして、面積的には現行のスペースよりはふえることにはなりますけれども、面積的に会議室でありますとか、職員厚生室だとか、トイレとか、身障者用のトイレ等も含めまして、それらの所要のスペースを除きますと、事務用に使用する部分でいっぱいでございまして、現状のままではほかの用途には使用するスペースはとれない現況でございます。なお、駐車場のスペースは、ある程度確保はできるのではないかと思われますので、教育委員会にかかわります会議ですとか、その他につきましては、ほとんど対応できるのではないかと、このように存じております。 それから、生涯学習センターの関係でございますが、先ほどもご指摘がございましたとおり、生涯学習推進センターにつきましては、現在文部省の生涯学習振興法に基づきまして、県の段階で建設が進められている現状でございます。長野県におきましても、平成８年には塩尻市に開設が予定をされております。上田市におきましては、地域の学習センターとしての役割を持ちます公民館や図書館、あるいは博物館などを順次配置をしてきているところでございますけれども、生涯学習基本構想では、これらの老朽化した施設の更新ですとか、施設の機能の複合化などが今後必要になってまいりますので、それらの充実した生涯学習ができるような方策を盛り込んでおります。ご質問の生涯学習センターは、学習の発表の場であるとともに、高度情報化時代にも対応する情報センターですとか、学校教育あるいは社会教育にも活用できます映像情報を含めました教材供給センターや、あるいは企業までも視野に入れました研修センター、また学習相談ができます相談センターなどの高度な学習機能を持つものと考えられます。これらを考慮に入れながら、第３次の総合計画におきまして、場所も含めまして研究をしてまいりたいと存じます。 それから、学童保育の現状でございますけれども、先ほどのご指摘にございましたように、現在上田市内には４つの学童クラブが運営されております。児童数は、平成５年の当初におきまして、太郎の家が26人、バッタの家が21人、トットの家が29人、どんぐりが18人で、合計94名でございます。上田市では、４つの施設に対しまして県の児童クラブ事業の適用を受けまして、各施設に先ほど申されましたように30万円の委託料と、さらにほとんどが借り家で運営されております関係で、家賃相当額の３分の１を8万円を限度として助成をしているのが現況でございます。それに対しまして、公共施設等の利用ができないかというようなことでございますけれども、空き教室ですとか公民館というような利用が考えられるわけでございますけれども、小学校の現在空き教室の関係でございますけれども、現在は学級で利用されていない教室につきましては、学年集会室だとか資料室でありますとか図工室などにつきまして利用をしている現状でございます。学童保育の場所としては、そのまま空き教室を利用するということは、保育の時間等が現在６時までということになっておりますけれども、管理上の問題がございまして、現在の建物のままではちょっと難しいかと存じます。また、空き教室の利用につきましては、これからも関係機関と協議をしながら、研究をしてまいりたいと存じます。 それから、公民館等でございますけれども、ご承知のとおり、非常に公民館の利用者がふえてまいりまして、各公民館の各種の事業や一般の利用が相当ございまして、１カ所のところを学童保育に使うということはちょっと今のところは無理ではないかと、このように思います。 それから、不登校の関係、それから学校５日制に対します対応につきましては、教育長の方からご答弁します。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） 教育長。 〔教育長 内藤 尚君登壇〕
◎教育長（内藤尚君） 不登校問題についてお答えをいたします。 文部省の調べで、長野県の不登校の実態が大変著しいという資料が発表されました。これは長野県ばかりではなくて、上田市も同じことであります。したがって、この問題は深刻に受けとめ、今後重大決意を持って、これに取り組んでいかなければいけないと、こんなふうに考えています。平成４年度の50日以上の欠席者、上田市の場合を調べてみますと、小学校が22人、中学校が92人、計114人であります。５年度はまだ全部終わっていませんが、２月９日現在の調べでいきますと、50日以上で32人、小学校。22人から32人にふえています。それから、中学校は92人から78人と減ってはいますが、これはまだ３月末の統計が出ていないからだと思います。したがって、昨年度が114人、今年度が２月現在で110人と、こういう実態でありますので、減っていると、こういうふうに申し上げられないのが大変残念であります。 これをなくすためにどういうふうにするかということについては、かねがね上田市では県よりも先に教育相談所を設けて、重点的に取り組んできたわけでありますけれども、なかなか数字の上であらわれているような成果は上がっていません。結局は、子供たちにどういうふうにして自分の本当の気持ちを打ち明けられるようにするかというところに重点を置いて、個々の指導を重んじてきているところであります。しかし、やってきて一番大事なのは、何といってもやはり学校教育の見直しをしなければいけないということがはっきり言えるかと思います。 教育相談所もさることながら、学校教育をもう少し頑張ってもらいたいと、こういうところに重点を置いて今取り組んでいるところであります。まず、一人一人の先生方に、子供をもう一度見る見方をしっかり確立していただきたいと。教師から子供を見るという見方ではなくて、子供の立場に立って、やはり子供の言い分を聞いてやる、そういう姿勢が大事であるということ。それから、１つの学級の中に、多い少ないという、いろいろの差が出てくるわけですが、その学級のやはりあり方。これは受け持ちの先生の力が大いにかかわってくるわけですが、特に学級の中の子供同士の人間関係をどのようにうまく持っていくか、これは大変大事なことであります。そんな点も重点にしていかなければいけない。 それから、３番目はやはり学校体制の確立であります。学校が全体で不登校問題について取り組んでいくという姿勢を持たないと、どこの組が、あそこの組がという、そういう言い方をしていたのでは、なかなか問題になっていかないと、こういうことで、学校を挙げて取り組んでいただいているということです。 そして最後には、何といっても父母との信頼関係を確立するということ。これは家庭のせいだ、これは学校のせいだと、お互いに言い合っても、子供の解決にはなりません。したがって、父母との信頼関係を持ってやっていくという教育の原点をもう一度見直していくと、こういうことに尽きるかと思います。 次に、学校５日制の問題でありますが、これにつきましては平成４年度に上田市のＰＴＡで実態調査をしましたし、平成５年度の10月になって、全国の世論調査、これは各新聞社がそこに加盟をしているようですが、そういう資料によって発表されていますが、大体実施状況の調査等を見ますと、５日制実施のねらいに沿った方向で定着してきていると、こういうのが両方共通的な見方であります。子供を家庭へ返して、もっとゆとりを持たせようということ。それから、自分で自分のやることをしっかり決めて、もっと社会参加をさせようと、こういうことをねらいとして持ったわけでありますが、ゆとりを持ってきたということについてはだれもが認めているようであります。しかし、問題点がないわけではありません。果たして子供たちは自主的にこの土曜日を過ごしていたかということについても、いろいろ問題があります。したがって、これからの問題としては、家族を含めて、もう一度５日制問題を再確認してもらうということ。そして、計画的に土曜日が過ごせるように指導していきたい。特に、いろいろ問題を持つ子供の指導については個別指導が必要であろうと、こういうことであります。仲間づくりをするとか、あるいは児童館へ行って、そこで指導を受ける。そういう具体的な方法をやっていかないと、この子供たちの指導はよくならないと、そんなふうに考えています。児童館の利用については、これはまた社会部の方へお願いしたいわけですが、児童館の数を多くしていただきたいと、こういうこと。それから、教育委員会とすれば、現在持っている社会施設、これをもっと大いに利用することを考えていきたいと、こんなふうに思っています。 それから最後に、国際家族年、これも社会部でお答えになるかと思いますが、教育委員会としての受けとめは、家族を見直す年と、これが国際家族年ということで、ことし国連で指定されたようでありますから、もう一度今やっている地区の市民会議あるいは各自治会ごとでやっている青少年育成懇談会、こういうところで家庭のあり方というところにもう少しテーマを絞ってやっていく方向が大事ではないか、そういう受けとめをしていくことも必要ではないか、そんなふうに考えています。毎年実施します家庭の日の作文授業についても、今までどおり扱っていきたいと、こんなふうに受けとめています。 以上であります。
○議長（小山正俊君） 社会部長。 〔社会部長 中沢 宮彦君登壇〕
◎社会部長（中沢宮彦君） 社会部関係で４点ほどご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。 まず、学童保育に関係しまして、公共施設の利用をできないかということでございまして、保育園のことを言っていると思うのでありますが、保育園の空き室の利用ということでございますが、これにつきましては１つにはやはり保育園の空き室を学童保育と、こういうものに利用するには幾つかの問題点があるのではないかと思うのでありますが、１つはやはり利用時間の問題、それから児童の年齢による活動の内容とか運動量の違い、さらには管理上の問題等がありまして、現在のところ保育園の空き室を利用して学童保育ということは、現状としては困難な状況ではないかと、こんなふうに思うわけでありますが、市としましては、小学校通学区単位に児童館の建設を今日まで進めてきておるわけでありまして、現在建設中のものを含めまして７館が設置されるわけでございます。この児童館は、いわゆる一般児童と留守家庭児童とも自由に利用できる施設であるわけであります。しかも、そこに厚生員も配置されておると、こういう状況でございますので、この児童館の利用をお勧めしたいと、このように思うわけでございます。 続きまして、少子化社会に向けての総合的な計画といたしまして、エンゼル・プラン・プレリュードについてのご質問でございます。ご質問にもございましたように、厚生省は少子化対策として、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりということで、平成６年度の予算の概算要求の中にエンゼル・プラン・プレリュードとして、言うならば育児と就労の両立、子供の健全育成等の施策を中心とした総合的な計画を盛り込んでいるわけであります。この計画を見させてもらいますと、国の中では６つの項目に分かれまして各種事業が予定されておりますが、その中で上田市として既に実施をしている事業も入っているわけでありまして、例えば延長保育、育児相談等、既にこういうものは実施しているわけでありまして、これらの事業を拡充していくとともに、このほかの事業の中で、市としても取り入れられる事業については国、県とも協議をしまして、また運営委員会等の意見を聞きながら、子供の健やかに生まれ育つための環境づくりができるようにさらに努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、子供に優しいまちづくりでございます。これにつきましても、やはりエンゼル・プラン・プレリュードの１つの事業ということで位置づけられているものでありまして、国の予算の内容でありますが、全国で、お話ありましたように330カ所ということでありまして、県内では３カ所と、このように聞いておるわけでございます。この事業も児童の健全育成を図ることを目的としまして、子供の遊び場の確保や健全育成普及啓発活動など基本の事業と、それから親子の触れ合い推進事業や体験活動事業等の選択事業と、２つに事業が分かれておるわけでありますが、これらにつきましては県においても事業の内容や補助額、採択基準等がまだ決定していない段階であるわけでありますので、それらの内容をよく承知した上で上田市で実施できるものについては対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 続きまして、国際家族年の関係でございます。これにつきましても、お話ありましたように今年度は国際家族年ということで、国でも取り組みを計画しているわけでありますが、この中で上田市として行事やイベントは開催するのかというご趣旨だと思いますが、家族の触れ合いを大切にする児童福祉週間というのが全国的にあるわけでありますが、まず当面この児童福祉週間へいろんな活動を高めていきたいと、意識を高めたいと、このように考えておりまして、広報や文字放送などを利用しまして、積極的に広報活動をしてまいりたいと、このように考えております。さらには、社会福祉施設大会等への参加を広く関係者に呼びかけまして、多くの方に参加していただきまして、国際家族年の意義を理解していただきたいと、このように１つは考えているところでございます。また、各保育園、児童館においても、保護者会、地域活動事業、地区懇談会などに積極的に国際家族年の意義を強調いたしまして、事業に取り上げて、さらに従来から実施しております事業にテーマを持たせまして、育児セミナー、これは講演会とか懇談会、親子触れ合いの日などを実施して啓発をしていきたいと、このように考えております。それから、事業の関係でございますが、これは子育てと就労の両立支援として、既存事業の充実、拡大を図ってまいりたいと、このように考えております。それから、申し上げましたように、エンゼル・プラン・プレリュードの内容が明確になったところで、上田市として新たな事業が展開できるのか、今後検討をしていきたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） ここで15分間休憩いたします。 午前 10時42分 休憩 午前 10時59分 再開
○議長（小山正俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 財政部長。 〔財政部長 鈴木 秀一郎君登壇〕
◎財政部長（鈴木秀一郎君） 先ほどのご質問の中で１つ答弁漏れがありましたので、申し上げます。 教育委員会の移転に伴いまして、本庁舎内教育委員会で使用していたスペースはどのように使用するのかということでありますが、この庁内の各職場の職員数、それから床面積など全部調べ上げまして、そのほかにいろんな場面を想定するほか、仕事の内容なんかも考えながら、具体的にはどの部局の箇所が移るかは現在検討中であります。
○議長（小山正俊君） 池上君。 〔21番 池上 一巳君登壇〕
◆21番（池上一巳君） それぞれご答弁いただきました。 最初に、生涯学習センターから伺ってまいります。「上田市の生涯学習」という冊子ができております。昨年の３月に発行されました。その内容は、基本構想と基本計画が作成されたわけでございますけれども、実施計画についてはいつごろを目途として作成されるのか、伺います。 それから、基本計画の中で、生涯学習センターについては、先ほどもちょっと次長述べておりましたけれども、公民館の建てかえのときというように書いてございます。基本的にはそれでよいと思いますけれども、上田市がこれから目指している新映像都市とかニューメディア都市とかにふさわしい生涯学習センターづくりをこれからしていかなければならないと思います。そのことについてはどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。 それから、文部省が助成を行う事業というのは、生涯学習情報提供システム整備事業というものでありまして、これも中にはコンピュータ等の情報機器の活用により学習情報のデータベース化、ネットワーク化を図り、講師、指導者、イベント、団体、サークル、視聴覚教材、教育図書等の生涯学習情報を提供したり、また研修の機会を提供するという内容であります。最近、各自治体でどんどん建設されております。名称はそれぞれさまざまでありますけれども、上田市の先ほどの生涯学習の本の中の副題には、「千年の歴史の文化の生きるまち」という副題がついております。上田市は確かに天平時代から江戸、明治、大正、昭和初期まで、この信州文化の中心地でありました。大変学習意欲の高い地域特性が根づいております。しかも、最近はテレトピアの指定など、新映像都市の指定など、情報化時代を先取りする意欲の高い住民ニーズが息吹いている地域でもあります。一日も早い生涯学習センターの建設が市民の要望であります。教育委員会では、生涯学習センターについて場所的にどんなところを考えているか。私の考えでは、一中の跡地などは１つの案としてよいのではないかと。あそこには図書館があり、文化会館があり、そして点字図書館があり、県の消費生活センターもあります。そういう集積している場所でありますので、その場所なども１つの案として考えてはどうかと思いますけれども、このことについてはどう思われるか。また、それまでにはかなり時間がかかります。それまでの間、いろいろな学習教材が新しい先生たちの教材とか教科書とか新しい指導の本とか、そういうものが上田にはないということで、ミニ生涯学習センターみたいな、教育センターみたいなものが、今度移転される教育委員会のところへときにできる考えはないかどうか。また、それまでの間、創造館は大変コンピュータ室もあるし、視聴覚教室もありますし、十分ではありませんけれども、あんなところも少し拡充して、当面の間は利用するという考えもどうかと思いますけれども、それらについての見解を伺いたいと思います。 それから、不登校児童についてもう少しお聞きをしたいと思います。先ほど、上田市も県に漏れず、大変小学生で多くなっておるわけでございますが、これは長野県の中でどのくらいの位置、高い方なのか低い方なのか、その点。そして、県の発表では、1,000人当たり2.31、小学生、それから中学生が1,000人当たり10.15ということですけれども、上田の場合はその率というものはどういうふうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。不登校児童につきましては、その責任を家庭だ、学校だ、社会だと、お互いになすり合っていてはならないと私は思います。学校へ行くことにはこしたことはないわけでございますが、学校を嫌うということはそんなに悪いことではないのではないかという意識も大切ではないかと思います。歴史をひもとけば、エジソンもアインシュタインもチャーチルもキュリー夫人も、皆学校嫌いで不登校児童であったという歴史があります。児童の生命が躍動するような教育が必要であって、この問題解決のために、学校、家庭、地域社会が一体となって、一人一人の児童生徒への温かい理解が大切であると思いますが、もう一度教育長の見解をお聞きいたします。登校拒否問題につきましては、平成４年に文部省の指導通知が出されておりますが、その内容の概要について、ポイント、また見解をお伺いしたいと思います。 それから、学童保育でございますが、公民館もだめだ、教室もだめだ、保育園もだめだということでありますが、それで児童館を利用しろというふうにおっしゃっておりましたけれども、児童館、全市にあればいいのですけれども、ございません。特に、まちの中央部などはないし、ないところたくさんあります。これから児童館の建設計画はどういうふうにされるのか、その点をお聞きいたしたいと思います。 それから、公民館の利用でありますけれども、児童を預かる４時から夜の使用する７時というのは、大体どこもあいているように私は調査の結果わかりました。昼間の分は、もう大体３時から４時には終わる。それから、夜の開館までの間の２時間ぐらいは空白であると。そんな時間をあいて利用できないものか、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。 それから、学童保育につきまして、最近厚生省でもってこの学童保育について法制化をしようということで、法制化による学童保育に社会的評価を与えてという児童家庭教育課のそういう審議会等があるようでございますが、その内容についてはどんな方向であるのか、お聞きをして、質問を終わりたいと思います。
○議長（小山正俊君） 教育次長。 〔教育次長 小沢 良行君登壇〕
◎教育次長（小沢良行君） 最初に、実施計画はどうなっておるかということでございますけれども、ご承知のとおり、平成４年度からもう生涯学習の推進委員会、昨日ちょっと申し上げましたけれども、10人で構成されております生涯学習推進委員会で方向づけをいただきまして、平成４年度から取り組んでいるところでございます。今後も推進委員の皆さん方のご意見を聞きながら、これから進めてまいりたいと、このように考えております。 それから、センターはということでございますが、生涯学習センターにつきましては各公民館６館あるわけですが、その公民館をネットワークするような中心的なセンターが必要であるのかどうかというようなことは、これから場所の問題等もございますので、それらを含めまして今後第３次の基本計画の中で研究をしてまいりたいと、このように思っております。 それから、ミニ学習センター的なものは教育委員会の移転の場所にできないかというようなご質問でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたとおり、もうスペース的にはそのような余裕が全然ございませんので、そういうことはちょっと今回の移転の場所では無理かと存じます。 それから、実施計画の中で、先ほど申し上げましたように、平成８年度に塩尻に推進センターができるわけでございますが、それに合わせまして各市の図書館などがネットワークされるということになっておりまして、それに合わせまして平成７年から上田市も取り組んでまいりたいと、そんなような計画を立てておるところでございます。 それから、いろいろな情報提供につきましては、現在もいろいろな方法で情報提供をしておるわけでございますが、「猿飛くん」でございますが、そこらにもいろいろな面で学習の情報の提供をしておりましたり、講座、学級、それから16ミリフィルムなども学習の中に入れておりまして、こういう問題等につきましてもまた今後いろいろ検討をしてまいりたいと、このように存じております。 それから、学童保育の関係でございますけれども、公民館の夕方の時間はあいているのではないかと、こういうことでございますが、私の方でもいろいろ調査をいたしましたわけでございますけれども、どうしても夜いろいろな行事が行われます関係で、やはり４時あるいは５時ごろから準備を始めるというようなことが相当あるようでございまして、先ほども申し上げましたように、公民館を年間使うということはちょっと無理ではないだろうかと、このように思います。 それから、国の中央福祉審議会の学童保育に対します諮問というようなことでございますけれども、厚生省では学童保育につきましては現在中央福祉審議会に諮問中でございまして、内容的には学童保育の場所でございますとか、それから指導員の資格、それから待遇でございますとか、それから利用者の費用負担などが審議をされているようでございます。いずれにいたしましても、現在諮問中でございますので、今後国の動向を見ながら、上田市としても対応をしてまいりたいと、このように思います。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） 教育長。 〔教育長 内藤 尚君登壇〕
◎教育長（内藤尚君） 不登校の数の位置というご質問でありますが、これは統計をどういう形で出すかということについて、相当いろいろ問題があるわけです。本当は言いたくないわけですけれども、小学校の場合は県の平均よりもやや下です。それから、中学の場合はやや上と、こういう形であります。数もさっき百何人ということを申し上げましたけれども、よく市の会議でいろいろやるわけですが、市の中には200人を超している市もあるということを直接教育長から聞いています。ですから、大きな市ほど、いろいろ問題を抱えていると、こういうことは言えるかと思います。不登校の一番の問題は、学校重視をもう少しなくしたらというご意見でありますが、これについては今いろいろ議論されているところで、教育は確かに学校以外で行われることも大事だということですが、だけれども、私はだからこそ学校教育が大事だと、こう言いたいのです。ということは、学校教育でしかできない、学校教育だからこそやる教育が今の子供には必要ではないだろうか。それが全体主義とか、そういうこととは違って、やはり社会に役立つ子供たちというものは、子供たちと一緒に生活をできなければ、一人で個々に好きなところへ行っているだけではまずいのではないか、そんなことを思います。県の方では中間教室ということを言われていますが、私はこの中間教室という別の施設、上田も相談所という別の施設をつくりましたが、これはいつまでもああいうふうに置くべきことではなくて、もっと学校の中へ位置づけていくべきだと。学校に先生も特別配置をし、あるいは学校の中でそういう子供も来れるようなふうにしていかなければいけないなと、そんなことを思っているわけですが、これはなかなか難しい問題ですけれども、今一応議論になっているところであります。 以上です。
○議長（小山正俊君） 社会部長。 〔社会部長 中沢 宮彦君登壇〕
◎社会部長（中沢宮彦君） 児童館の建設をどのようにしていくのかということでございます。 基本的には、児童館の建設につきましては小学校通学区に１館の計画でございます。建設に当たりましては、地域の学童等の実情や地元の建設条件が整い、国、県の支援を取り入れまして計画的に建設をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
△(２)市政について
○議長（小山正俊君） 次に、市政について、日本共産党を代表して小池議員の質問を許します。小池君。 〔８番 小池 重徳君登壇〕
◆８番（小池重徳君） 私は日本共産党を代表して、市政について幾つかの質問をしてまいります。 12年間の市政運営と今後の課題について、まず伺ってまいりたいと思います。故石井市長の時代に助役として就任以来、先ほどもお話がございましたように４年余、市長として通算３期12年、合わせて16年余にわたって上田市のためにご努力されたことに対し、心から敬意を感謝申し上げたいと思います。今回、退任されるということになり、急に時間的ゆとりがあるような生活になると思いますが、どうか体に気をつけられて、先輩の立場から市政進展のためにお力添えをお願いをしたいと思います。市長会の会長さんや、あるいはその他の役員をたくさん務められ、そして常に市民から持ち込まれた要求は、だれが持ち込んでも、市民の立場に立ってどうか、いつもこの立場は一貫したものだったというふうに思います。この間、私たち日本共産党議員団は、議会に提案されたものが常に市民の要求にかなっているかどうか、常に是々非々の立場で提言を行ってまいりました。また、議会内唯一の野党として、また３回の市長選にも、私どもは独自の候補者を立てて政策論争を行ってまいりました。また、永野市長はこの12年間、全国各地で起こっているゼネコンなどのような汚職と言われることも全くなく、また感情におぼれることなく市政運営を行ってきたと思います。そして、一面、大変堅実な行政手腕であり、逆に市民からは夢がないとも言われたところもあったと思います。市長は長い間県の職員として県政に携わり、その後上田市政を助役１期４年と、市長として市政を３期12年の長きにわたり担当されてきた。そういう方だからこそ伺いたいわけでありますが、本当の意味での地方自治とはどういうものか、地方自治体の本旨というものはどういうものでなければならないと考えているか、お尋ねをいたします。本質をすべてわかっている人だけに、できるだけ具体的に伺っておきたいと思います。 また、地方自治体の長が県などからの天下り的な形で市長の座につくということが、選ぶ側にも責任はあるが、これらについてはどのように考えているか伺います。 提案理由の中で述べられているように、
大型プロジェクトは高速交通網対策を初め大体見通しがついたと言っておりますが、福祉制度におけるソフト面の施策が、とりわけ市の単独事業に至っては、高齢者対策などは新設されたものがこの12年間わずかであり、打ち切り３年で終わった事業、緊急通報装置設置事業、平成３年から平成５年度で終わっていますが、これが約8,000万円であります。独り暮らし老人住宅整備事業、４年から年間30万。ずっと以前から行われた事業は幾つかありますが、それらも非常に少ない。障害者対策などを見ても、12年間に新設されたものは点字広報の発行あるいは福祉タクシー、それら合わせて４つの制度で、全部で年間、12年間の間には180万円。その他、保健予防、児童保育、母子関係を見ても、新設は極めて少ないわけであります。県下17市の資料を一応取り寄せて、かなり詳細に検討してみましたが、人口でいくと、長野、松本、上田ということになり、他市と比べ、独自制度はかなりおくれた形になっております。これは市の単独事業であり、そうお金がなくても、ソフト面はたくさん制度ができるものであります。国や県の補助のつくものは、どこでもやっているものであります。ソフト面の単独事業は、一面、その市のカラーであり、市長の姿勢を示すものであります。私は一昨年の９月議会で、障害者対策と高齢者対策の多くの提言を行ってきました。昨年６月議会の折に再び申し上げましたが、答えは精査してみたいと言ったままになっております。このほか、別の議会での私の質問に答え、重度障害者福祉タクシー制度が１つだけ単独事業として、県内ではかなりおくれて実施をされました。私の提案したのは、６月議会では20項目と言いましたけれども、高齢者、障害者対策、合わせて30項目に上っています。ソフト面の事業は、
大型プロジェクトから見ればわずかな金額で相当な多くの制度をつくり、活動が展開できるのであります。その後、どのような検討を加えられているか、伺っておきたいと思います。 また、３歳未満の乳幼児医療費の無料化などは、12年前、市長就任後間もなく、県の補助が打ち切られたことを理由に、通院10日までと外来診療分が打ち切りになってしまいました。市が肩がわりしても、子供が減っているので、負担は年間1,500万円程度で無料化を続けることができるのであります。上田市の周りの市町村は皆やっているわけであります。 また、永野市政の12年間は、国、県の方針に忠実であったと思われます。また、臨調行革推進の市政でもあったというふうにも思われます。職員定数をふやさないこと二十数年。この12年の間、新しい施設がたくさんつくられました。いずれも、その多くは業務委託をふやし、市政の下請化を進めてきたというふうにも、とり方によってはとれるわけであります。職員定数をふやさないことなどによって、嘱託、臨時、パートが多く採用され、管理職を除くと、一般職員の50％にも達することになっています。最初は250名くらいでありましたが、最近では４月１日現在430人から450人になり、採用時の数ではあるが、現在の状況であります。これらの状況を最初に申し上げ、地方自治の本旨からいって、これらも含めましてどのように考えておるか、お尋ねをしたいと思います。 次に、大変気になる教育の問題について若干伺っておきます。昭和55年に通学区審議会から答申され、15年を経過いたしました。永野市長は、12年の間に新しく新設校が南小学校と第六中学校が建設されましたが、全体として大変おくれているというふうにも思うのであります。平成元年、川西小学校の火災ということもあり、予定が大きく変わったことも事実であります。１つの学校がつくられるのに20億円以上がかかり、統合の学校は補助金は基準単価の２分の１と言われ、一中などのように移転、改築は基準単価の３分の１ということであります。これらは実勢単価よりかなり低く、自治体負担は多くならざるを得ないのです。１年に上田市では現在250人の生徒が減少するという。審議会答申の当時は、生徒がふえて困った時代であります。建設は、15年たった現在、減少の中で進められています。学校建設は、今までは１つの学校が終わらないと次へ移れなかった。既に進められている別所、西塩田小学校の建設とともに、一中の建設もあわせて職員体制を整えて、同時進行で進めるべきであります。時間をかけていると、状況が変わってしまう。一中の建設はいつ完成するのか、伺いたい。 次に、父母負担軽減策として進められている図書費、
消耗品費等の負担は、公費負担ということで手はつけられたが、当初から見ると進んでいない。どんな方針なのか。なお、備品費も非常に少ない。小中学校の課外活動等の遠足、音楽会、スケート等のバス代、負担軽減を図っている自治体が多くなっているが、検討できないのか、伺いたいのであります。 次に、細川内閣と市の予算についてお尋ねをいたします。細川連立内閣が発足をして６カ月が経過いたしましたが、選挙を通じた国民の要求は金権腐敗の一掃であったことを逆手にとって、政治改革の名のもとに自民党が５たび国会に出しながら成立させられなかった小選挙区比例代表並立制を、当初の案から一層後退させ、参議院で否決されたものを細川内閣と自民党の河野総裁のトップ会談によって生き返らせ、強引に成立させたのであります。しかも、金権腐敗の大もとと言われる企業団体献金を温存のままの何が政治改革だと言えるかわからないものであります。１選挙区１人しか当選しない小選挙区は、民意を正しく反映しない。３割台の得票で６割の議席を占めるので、今まで長野２区はおおむね人口45万で、小選挙区になっても１選挙区になると言われていますが、今まで３人当選したものが１人になってしまうということであります。当選者以外に投票された５割、６割の民意は全く死票となってしまう。このような制度は民主政治に逆行するものと思うが、市長の見解を伺っておきたいと思います。 次に、細川政権は各種世論調査によれば50％を超える支持率があると言われ、政治改革とともに、生活者の政治を目指すことを掲げて登場しました。２月10日、細川連立内閣の総額73兆817億円に上る1994年一般会計予算、平成６年度48兆円に上る財政投融資計画の大蔵原案を閣議で了承し、各省庁に内示しました。6兆円規模の臨時減税など、大型景気対策と国民生活の向上に配慮をうたい上げておりますが、その実態は連立与党の中でまとまりつつある、時期をずらした消費税の大増税への７％への実行と、福祉、教育、中小企業及び地方自治体向けの国民生活関連経費の大幅削減、不況対策の公共事業費は高速道路や空港などの
大型プロジェクトが中心であり、生活基盤への配分はかなり低いままになっております。とりわけ不況対策の中小企業対策費は1,951億円から1,861億円に減額され、不況対策は大企業が中心となっています。 生活者重視どころか、軍事費の異常突出の中でも在日米軍への思いやり予算の大幅増。ＯＤＡ、政府開発援助の大幅増額。福祉では、年金の支給開始年齢を段階的に65歳に行う。給付額を、労働者の税込み収入ではなくて、手取り額の伸びに応じて切り下げるということ。病院の入院時の食事代を、患者に１日800円負担させる。70歳以上のお年寄りは入院費の個人負担１日700円、給食費が800円と負担が重なり、老齢福祉年金では全く足りなくなってしまいます。このようなやり方、市長はどう思っていますか。連立６党の生活者重視だという、これが政治であります。教育については、国立大学授業料が大幅に値上げをされ、私学に対する補助金は高校以下は50％カットされる423億円の減であります。これは全額、地方負担が基本方針だそうであります。市でも、やがて負担をするということになってくるのではないか。これらを見ますと、まさに生活者重視の政治どころではありません。 国債依存度18.7％、
地方交付税の大幅減額、１年限りの臨時減税による地方税の減税20％、上田市の市税収入が約10億円の減収だというふうに答弁でも出ておりますが、既にこれらの根拠が示されていないうちに予算編成が進められてきたわけでありますが、今後の対応やこれらの裏づけになる財政見通し、政府予算に対する見解を伺いたい。 １年限りの減税の後、来年度からの消費税率のアップが、連立与党の中で1995年度予算から導入を目指す協議が始まろうとしています。社会党や公明党までこのテーブルに、もちろん連立与党でありますから着いているわけであります。消費税は高齢化社会のためということで、海部内閣当時に導入されたものでありますが、89年から93年までに消費税の総額29兆4,600億円。このうち地方自治体の財源になる消費譲与税分を除いて国庫に入った分は、約60％の17兆9,100億円でありましたが、高齢者保健福祉推進10カ年戦略の国庫負担分には、この５年間に消費税収入のわずか3.7％の6,700億円しか使われておりません。消費税導入による大増税分はどこへ行ったのか。まさに軍事費や大企業を満たす
大型プロジェクトに行ってしまいました。アメリカの世界戦略を補完を日本の大企業の産業空洞化を満たす対外援助など、地ならしの役割を果たしているＯＤＡ、政府開発援助は1.45倍というように、軍拡やアメリカ大企業のために増税分が使われておるわけであります。消費税は低所得者ほど負担が重いという逆進性の強いものであり、根本的に直すことはできない。なお、消費税法の成立後、どんどん福祉の切り捨てが進んでいます。高齢化社会危機論に基づくキャンペーンが国民の中に浸透しているという計算があり、福祉目的なら消費税アップもよいではないかと大合唱が始められています。消費税法後に福祉が相当に切り捨てられております。老人保健法の改悪を初め、国民健康保険法の改悪、医療法の改悪、目に余るものがたくさんあるわけであります。市長は、今までの成立の経緯から見てどのように考えているか、また地方への削減はこれらとの関係でどう見ているのか伺いたい。いろいろ申し上げてきたことを踏まえ、細川政権を地方自治体の責任者として、地方自治の本旨を踏まえどう評価されているか、伺いたいのであります。 上田市の予算と財政に関する幾つかの問題をお尋ねいたします。４年度、５年度では、起債事業が約倍に膨れ上がったが、５年度は総額58億7,000万円のうち交付税算入されないもの約10億円、６年度は今後の財政見通しを含め、６年度新たに予定する起債は補正予算を含め総額どのくらいになるのか。元利償還分交付税算入率は全体でどのくらいと考えているか。県営球場等ふれあいリフレッシュパーク整備事業、地域づくり推進事業費、道路関係は先ほどもお話がありましたが、当面の事業費だけを予算化されているようでありますが、今後の見通し。国庫補助関係が決まれば６月と９月補正と思われるが、上田市は全体として税収落ち込みは幾らというふうに考えているか。また、当初予算で財源留保はどのくらいあるのですか。すべて収入を含むという法人、個人合わせて、財源不足と思われる額は幾らぐらいと考えているか。30億円ぐらいとも言われているわけでありますが、起債充当率は上がってきていると言われているが、いずれも国税３税の32％という交付税算入が決まっているため、これだけ起債対象事業が多くなると、総額でかなり圧縮され、計算どおりにはいかないのではないか、この点はどうですか。実勢はどういう計算と考えられるか。また、公債費比率は平成12年ごろが17％というふうに言われておりますが、主に何が理由でそうなっていくのか。地方財政対策や計画がまだ出ていない段階で、景気対策関連の予算はそうはっきりとはわからないと思うが、おおむね国からどんなことを言ってきているか、伺いたい。 市税収入の中で最も安定的に入ってきているのは、
固定資産税であります。５年度で68億3,800万円余であります。中でも、市長就任の翌年、昭和58年と比べ、平成５年度までに宅地が24％ふえ、雑種地、駐車場は3.76倍になっております。転用された面積は、非課税地籍及び保安林指定公共用地を差し引くと、かなりの面積になっております。土地について言えば、資産税の増額になっているわけであります。58年に31億円だったものが、平成５年、68億3,800万余になっております。もう１つの理由が、平米当たりの指示平均評価額でありますが、60年に1万1,805円というこの宅地、200平米の宅地、基準モデルです。平成６年には5万65円に上がっているわけであります。実に3.54倍になっています。こんなに上がったのでは大変ですので、ここで負担調整によって調整率を1.05で抑えてはいますが、もとの評価がかなり上がっているので、かなりふえているわけであります。モデル計算例によると、60年で住宅用地200平米の資産税が7,116円と。６年には1万612円。10年で50％の増税になっているのであります。
都市計画税も50％の増税であります。５年先、10年先は、負担調整はされていくわけでありますが、
固定資産税の増税はかなりのものに上り、所得に関係なく課税される重い税金になるのではないか。とりわけ交付税不交付団体は
固定資産税による財源が多く、上田市における５年、10年先の見通し、この税の考え方についてどういう状況になっていくか、伺っておきたいと思います。 次に、テレコム・ユーについてお尋ねをいたします。永野市長が、３期12年の中で２期目の大変大きな公約でありましたテレトピアの国からの指定を受け、推進協議会が生まれ、推進母体としてテレコム・ユーが発足し、市場調査も全くやらずにＰＯＳシステムに投資、開発したのですが、加入者が極めて少ないという状況の中で大きな赤字を出し、行政に支援を求めてきたのであります。永野市長の12年の中で、最も大きな失政とも言えるものであります。昨年の６月議会では８人の議員さんが質問に立ったのでありますが、テレコム議会とまで言われ、市民の中でも大変大きな話題になり、厳しい意見が、議会はもとより市民の中からも出されました。上田市議会は、激しい論議の末、反対、賛成、原案反対、修正案賛成、反対といういろいろなことはありましたけれども、大枠で示せば16対13、棄権１人という結果、テレコムに対する支援策が提案どおり可決されたのであります。これらを踏まえ、その後の問題についてお尋ねしたいと思います。 昨日の倉沢議員の質問にもありましたが、２月７日、全協に示された損益計算書によれば、債務負担で認められたとはいえ、10年分の補助金が特別益として計上されているということであります。あれだけ問題にされた補助金や無利子融資だけに、取り扱いは慎重でなければならないというふうに思います。幾ら債務負担が決められているとはいえ、現実には１年分の3,720万円しか支出されていないのに、10年分の補助金予定額を確定債権として計上するのは極めて問題があるということは言うまでもありません。これは、答弁を踏まえれば、出しもしないうちにそっくり10年分計上するとは、専門家の意見を聞いても見せかけの決算になるのではないか。 次に、テレコム・ユーに対する外部監査についてお尋ねをいたします。昨年の６月議会で、運営されている中身がちっともわからない補助金や無利子融資を求める以上、内部監査は問題にならないわけであります。内部監査というのは、通り一遍の監査しか表に出てこない。外部監査を行い、その結果をすべて議会に報告すべきであると質問したわけであります。受け入れるとか、受け入れないとかを諮るのではなく、役員会へ受け入れるよう話をしたいと、再度の質問で市長は答弁されております。その後、この件についてはどうなったのか。 私は、確定債権としての計上は誤りかというのは、答弁の中に、２、３年後には経過を見ながら減額の見直しをしたいと言っていることから見て、確定債権として計上することは誤りである。少しでも市民負担を軽くするという姿勢が、そういうところにも具体的に出さなければならない。見直しをせず、そっくり10年分もらうのが当然だと言わんばかりのやり方であります。もう一度明確な見解を伺いたいと思います。 外部監査について、もう一度お尋ねをしておきます。なぜ私はこれにこだわるかということでありますが、いろいろな答弁をされているのですが、内容の真相または詳細がほとんどわからない。例えば１つの例として、銀行が４年４月30日から、借入金利息に短期プライムレートが適用されていると、また異例の扱いであると答弁されているが、監査役をしている２つの銀行が内容をすべて知り尽くしているが、この時期この程度のやり方は異例なのか。外部監査等の結果を見なければ、とても納得できるものではないのです。市長は６月議会のさなかに、議会答弁に基づきテレコム・ユーの役員会を開き、６月22日、市長室で質問に対する答弁を私にいただきました。大切な答弁でありますので、私一人で聞いたのでは間違うと大変と思い、高遠議員に同席をしていただき、聞いたのであります。「明確に外部監査をいたします。その結果を議会に詳細な報告をいたします。」という答弁でありました。本来ですと、外部監査の結果を議会に詳細な報告をして、支援を求めるというのが本来のあり方だと思いますが、どう思いますか。あわせて答弁をいただきたいと思います。 次に、アクアプラザ上田についてお尋ねをいたします。私も聞きたいと思っておりましたが、昨日の倉沢議員の質問に、委託先の業者の選定や夜間や常時いなくてもよいという質問に答弁がなかった。委託料が非常に入札等をやっていないと。それから、25メートルプール。1.2メートルしか開設以来使っていないのに、３メートルも水を温めている等、これらについては全く答弁がありませんでした。非常に大事な問題であり、私も前回質問をしてありますので、その後改善策や考え方があるのかどうか、お尋ねをいたします。 平成２年９月議会に、私は建設される以前に、室内プール建設に当たって、この問題に絞って１時間20分質問を行いました。そのとき、当時の担当者からの話は、「市が運営するのだから、3,000万から5,000万の赤字は仕方がない。起債の申請に当たって、そういう指導を受けている。」というお話がありました。また、入場者数は20万人を超えると答弁されております。しかも、これは内輪に見た数字であると、こういうふうに言っているわけです。そして、結果として、再度の質問で、「内輪に見た数字であり、入場料と差し引きすると、十数％の赤字が見込まれる。」と、このように言っているわけであります。発電機についても、燃料はガスの場合、耐用年数やメンテナンスと金がかかるというふうな、地球環境の問題、それらを提案したが、結果として灯油になったわけであります。実際に運営してみると、エネルギー棟の年間委託料などは4,000万円に達しています。近くかかることになってしまった。これだけの施設なので、当然と思うが、当初から説明のあったものではありません。25メートルプールなど、1.2メートルの使っているのを、今申し上げたとおり、３メートルの温水を温めるという。まさに全保有水量のあのプールに60％も入っていることを計算に入れると、年間ざっと私は1,500万から2,000万の燃料費がむだになっているのではないか。この改善策については、答弁が倉沢議員にもなかったし、私のところにも具体的に前のときにもありませんでした。他の体育施設すべての赤字を、この施設１カ所でしょっているくらい多額である。市長答弁等にもあったが、市民の健康づくりの場であり、体育施設はどこでも黒字のところはないと述べていますが、1億6,600万余の赤字が見込まれる現在、そんな気楽なことは言っていられない。これだけの赤字は、他の行政施策などで、とりわけいずれの事業にもあるが、ソフト面の事業や単独事業にかなりの影響が出ることは言うまでもありません。 しかし、そうは言っても、利用増対策と施設、設備の改善策が急がれるわけであります。倉沢議員の質問に答弁がなかった３メートルのこの全く使っていない燃料費のむだ遣いの対策は、本気で考えているのですか。休憩室や団体が利用する部屋、会議室等であります。事業所の厚生事業の１つに、また大学や高校、さらには高校冬期間の水泳部などの利活用、育成会等の団体利用の促進などであると思うが、どんな取り組みを考えているか。ポスターの作成、チラシの作成等、宣伝も必要である。周辺自治体でも同じような施設を考えているところがありますが、対応策は考えられないか。また、周辺自治体全戸にチラシを配ってもらうような協力依頼は、エリアの中ではやられているのかどうか。例えば、答弁には、向こうの群馬県の嬬恋の方まで考えているようでありますが、これらについては一体どんなふうになっているのか。例えば、坂城町、戸倉町、更埴市とか、そういうところには具体的に働きかけ、立科町とか望月町とか、そういう周辺の自治体にも具体的に働きをかけて、全戸に徹底するような協力をお願いしているのかどうか。つまり、利用増対策をサボっているのではないか、そういうことを感じているわけであります。 以上申し上げて、１問といたします。
○議長（小山正俊君） ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時51分 休憩 午後 １時 再開
○議長（小山正俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 〔市長 永野 裕貞君登壇〕
◎市長（永野裕貞君） 大分細かい数字等も挙げられまして、格調高いご質問をちょうだいいたしましたが、私の判断なり、知っている範囲内でお答えいたしたいと、このように思います。なおまた、担当の部分、一部部長から、そしてまたもし答弁漏れがございましたら、後ほどまた答弁させていただきたい、こういうことにいたしたいと思います。 まず第１に、地方自治の本旨についてできるだけ具体的にと、こういうお話がございました。もともと地方自治の本旨というのはどういうことかということが、先に考えなければいけないわけでありますけれども、物の本によりますと、国家内部において、国家とは別々な言うならば人格を持つ、そういう独立の地域団体。それを認めて、そしてその地における地方的な利害に関することを、地方住民の意思に基づいて自治的に処理すると、こういうふうに言われておるのであります。これを一口に言うならば、地方自治の本来の建前とも言うべき意味であると、地方自治の本来の建前だと、それが地方自治の本旨だと、こういうようなことを言っております。したがって、できるだけ地方自治については、それぞれの自分の団体の住民の意思を十分くみ上げて、そして行政を執行していこうというのが、やはり具体的な地方自治の本旨であろうと、こう思うわけであります。そういうことになるのではありますけれども、実際にはご承知のように、そういう趣旨にのっとって市町村が独自の行政をやっていくということになりますと、現在のような状況の中では、どうしても第１には財源を考えなければいかぬというふうに思います。そうしまして、財源を考えた場合には、やはり今の私どもの地方団体の中では、国とか県に依存する財源というのは非常に多いと、こういうのが実情であります。したがって、自前の独自な行政をやるということになると、単独行政をやるということになると、どうしても自前の財源が必要になると、こういうことになるわけであります。それを無視して単独事業をやるということになると、ほかの事業を何か削っていかなければいけないということになるわけであります。そういう中で、なるべくならば、やはり地方自治の本旨ということになれば、上田市は上田市としての特色を生かした、住民意思に沿った事業をやるなり行政をやっていくというのが大切なことであろうと、こう思うわけであります。 そんな中で、
ソフト事業面、そういうもので一体少ないではないかと、こういうお話がございました。そこで、私ども住民福祉の面では、社会的な弱者とも言われておる心身障害者とか、あるいは寝たきりの老人とか、独り暮らしの老人とか病弱な人など、そういう方々を対象に現在実は32以上の単独事業を行っていると、こういうふうに事務当局から聞いております。 それから、任期中にろくなことせぬではなかったかというようなお話もございましたが、私の任期中には、障害者や、あるいは高齢者の要望、状況調査あるいは効果等を研究しながら、より効果的なものから順次取り入れまして、13の単独事業を新規に始めているというふうに言っております。数の多少につきましては、それぞれの皆さん方の判断によって違うわけでありますが、いずれにしましても住民福祉には配慮した行政を行ったつもりであります。 それから、県職員の期間から長いことというようなお話もございましたが、いずれにしましてもそのときどきの職務とか状況とか、そういうものを考えながら、単独事業も今申し上げたような数を取り上げてきたと。これは、先ほど申し上げましたように、独自な財源さえあれば、よりできるのでありますが、ただそうは申し上げても、それではそのでかいの１つ削れば、幾つでも
ソフト事業が出るではないかと、こういう議論もあるわけでありますが、それはお互いの考え方の相違、見解の相違ではなかろうかというふうに思っております。いずれにしても、財源は総額で決まっているわけでありますから、どっちかへ寄せれば、どっちかが引っ込むと、こういうことになりますから、それをどうして上手にやっていくかというのが我々の考え方であると、このようにご理解いただきたいと思います。 それから、天下り的な市長についてどう思うかというようなお話もちょっとございましたが、これは天下りであろうと、何であろうと、選挙民が選挙をしてくださったわけでありますから、選挙によって当選して出てくる方でありますから、それをいいだの悪いだの言うのは、その結果を見ていただいて、天下りだったからいけないとか、天下りだったからよかったとか、そういうふうにご批判、あるいは褒めていただくのは褒めていただく、だめだったらだめだというふうに言っていただければ、それでよろしいかと思いますので、私としては選挙で出てきた市長でありますから、時にそれらについて、天下りだからいけないとかいいとかと言うつもりはありませんので、ご理解いただきたいと思います。 それから、定数をふやさないで合理化をやってきたではないかというようなお話もございました。確かに、定数はここ何年来、一切ふやしておりません。これはもうご指摘のとおりでありますが、ただ事業は確かにふえる一方であります。そういう中で、定数をふやさないのでありますから、職員には大変ご苦労をかけていると、そのようにも認識はいたしております。そういう中で、臨時とか、あるいは嘱託職員にお願いして、そして事業の執行をしておるというのもご指摘のとおりであります。ただ、そういう中で、臨時や嘱託が多過ぎやせぬかというようなお話もございましたけれども、それも多過ぎると言われれば多過ぎるのかもしれない。本来、定数内の職員で全部仕事をすれば、それが一番よろしいわけでありますけれども、なかなか全体の事業の中、市政全体で別に人口対何ぼが正当定数であるというようなこともありませんけれども、やはり定数職員ということになると、生涯給与を持たなければならないと。言うならば、経費的な面も一部考えざるを得ないような状況も実はあるわけであります。そんなこと等を考えまして嘱託や臨時を使っておると、こういうのが現状でございます。しかし、これはご指摘ございましたようにいいことではありませんので、できるだけ減らしていくという方向には持っていかなければいけないのではないかなと、こんなふうに思っております。 それから、細川内閣の政治改革についてはどう思うかとか、あるいは現在の予算についてどう思うかというようなご指摘もございました。政治改革というのは、それこそ前自民党のときからずっと言われ続けてきたことでありまして、具体的には私ども、今国が決めました細川内閣で決めたあの政治改革が、私どものところへ一体どのように直接に響いてくるのかというところまでは判断しかねます。しかし、国の中でああいうことが決まったわけでありますから、恐らく結果的にはいずれ我々地方にもその結果が及んでくるであろうというふうには思いますが、決して悪いことではない、大変いいことであったのだろうというふうに思っております。そのことが忠実に実行されれば、確かにそれは政治改革としての実績が残ってくるであろうと、また我々のところへも響いてくるであろうと、こんなふうに思っております。 それから、予算編成について、大変細かい数字をいろいろ挙げられてご指摘がございましたが、ご承知のように、今私どもがこの数字等について知っておるのは、どこまでも新聞紙上で、しかも大蔵原案といいますか、大蔵省で決めた、言うならば官僚原案と申しますか、大蔵省案くらいしか私ども実は知っておりません。それも新聞紙上で見たという程度であります。したがって、それらの内容についても大変細かいご指摘もございましたが、今私ども新聞を抜き出してみたところによりますと、「こうなる暮らし」なんていうのは、つい先日、信毎にも出ておりました。それの確かに健康、福祉などを見ますと、年金の保険料は15％から16.5％になるとか、あるいは病院給食の自己負担が94年10月から１日３食で800円になるとか、そんなことは確かに言うならば黒字の三角をつけるという部面であろうというふうに思います。しかし、一方ではたくさん基礎年金、老齢福祉年金、厚生年金等も上げられておりますし、また育児休業中の厚生年金の保険料を免除するというようなこと、あるいはホームヘルパー、在宅老人サービス、在宅障害者デイサービスというようなものも相当上がっておりますから、総体的には健康、福祉の面では相当伸びているのではないかなと、こんなふうにこの数字を見る限り感じられます。 それから、教育、労働関係でも、これはどちらかというと大学の入学金、これが23万から26万、これは国立でありますけれども。それから、私立大学の助成も2,656億から2,526億に減額するというようなことが出ておりますから、そんなことで教育、労働の面では少しどうかなというふうに感じられます。 それから、住宅問題では、大分たくさんいろんな面で前進しているのではないかなと思いますし、農業関係も消費者の米価とか、あるいは担い手育成事業とか山あい地域活性化事業というようなもので、それぞれ予算が計上されてありますが、少しずつ上がっております。 それから、税のことは、これは私どもにも直接響くわけでありますが、ただ所得税を減税するというようなことを言っておりますが、一応20％減額、６月、12月に還付するなんて言っておりますが、ただこれが我々個人に当てた場合に、一体どのくらい減税を実感できるのかというのは、これからやってみなければわからないのでありますが、恐らくそう実感できるほどの額ではないのではないかなというふうな気がいたしております。そのほか教育減税等もございます。それから、１つは酒、ビールの酒税を引き上げるというようなことがございます。これについてはそう影響はないのではないかなと思いますが、売り上げは減るであろうというような気がいたします。売り上げが減るということは、直ちに景気浮揚、景気浮揚と言っている際に、どのように響くかというようなことにも感じられるわけであります。 いずれにしましても、現在私どもの手元へはただ新聞で見るという程度の内容でございまして、正式にはまだ何のお知らせもございませんし、指導もいただいてはいないのであります。そういう中ではありますけれども、一応閣議決定された予算編成方針というものがございます。それを若干申し上げますと、平成５年度末で190兆円程度の公債残高があると、こういうことを国は言っております。これが、政策的な経費を圧迫する大きな構造的に厳しさを増すことになるであろうと、構造的な厳しさを増すであろうというようなことも言っております。それから、税収が、これもご承知のように、約1兆5,000億くらいな決算上の不足が出てくるであろうと、こんなことも言っております。今後も引き続き極めて厳しいと、こういうようなことも言われております。そういう中ではありますけれども、今後急速に進展する高齢化とか、あるいは国際社会におきます我が国の責任の大きさ、あるいは社会経済情勢の変化による財政が弾力的に対応していくためには、やはり何としても引き続き健全な財政運営を確保しなければいけないというようなことを言っております。そんなことを考え合わせますと、そのことが私どもの方の地方団体にどのように響いてくるかというのが実は大きな問題でありまして、これから先順次、
全国市長会あるいは全国知事会等から通じて我々の手元へも流れてくると、このように思います。それらを見ながら、これから再度私どもとしても補正予算等で考慮していかなければいけないと。ご指摘がございましたように、今回はこういう十分な地方財政計画もない中で編成した予算でありますから、相当な手直しもあるいは必要ではなかろうかと、こんなふうに思っております。今後、国、県等の指導をいただきながら、その中で対処していかなければいけないと、こんなふうに思っております。 それから、国民福祉税の話もちらっと出たのでありますが、これはいろいろな議論の末、パアになってしまいましたから、あれやこれや言うこともないと思いますが、あれにつきましても、もう私どもとしても何だか唐突な、いきなりひょこっと何か飛び出したような感じで、しかも出たがじきにぱっと消えていってしまった花火のような感じがしたわけでございますけれども、あれは一応白紙になりましたので、今後の問題として頭の中に置く必要があるのではないかというふうに思っております。いずれにしましても、国の予算が15カ月予算というようなことになるやということを聞いておりますが、これから先、逐次情報をキャッチしながら、私どもの市政の中にも反映していく必要があるだろうというふうに思います。 そういう中で、細川内閣の評価と申しますか、それらにつきましても、これも私ども１地方公共団体の長が内閣総理大臣を評価するというのもどうかと思いますけれども、これらについてもやはり新聞紙上で見るからには、政治改革が通った直後の世論調査を見てみますと、朝日新聞では66％の支持率だと、それからＮＨＫでは65％の支持率だと、毎日新聞では71％の支持率だと、こういうふうに新聞で出ておりますから、歴代内閣の中ではやはり一番支持率がいいのではないかなと、こんな感じを持っておるわけであります。いずれにしましても、かつては１党支配、一人で決めたことがどんどんひとり歩きをしていくということであったのでありますけれども、今後は連立の内閣でありますから、５人なり８人なりが寄って決めていくことだということでありますから、以前よりはよくなるのではないかなと、こんな感じを持たざるを得ないと。大勢で決めたことと一人で決めたこととでは、これは大分違いますから、今までよりははるかによくなるのであろうというような感じを持っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、テレコムについて、外部監査のお話がございました。確かに、私今思い出すと、小池議員さんと高遠議員さんお見えになりましたのを記憶にございます。忘れていたわけではございませんが、その部面につきましても昨日倉沢議員のご質問にお答えしましたとおり、会社へ持ち帰りまして、会社の重役会議に２度ほどお話を申し上げたのだが、きのう申し上げたようなとおりで、重役会としてはそんな必要はないと、それより何より、とりあえず同業者である電算に内部検証をしてもらったらどうかと、こういうお話がございましたので、外部監査は現在のところ実施していないということでございます。きのうも倉沢議員からご指摘ございましたが、市としてやったらどうかというようなお話もございましたが、これにつきましても相手はやはり法人の会社でありますから、全然黙ってするわけにもいきませんし、そんな話、倉沢議員からお話があったこと、さらには本日の小池議員からお話あったことは重役会にもう一度申し上げていきたいと、こんなふうに思っております。 それから、あとはちょっとまだ漏れたのあるかもしれませんけれども、財政部長あるいは総務部長の方から答弁させますので、お願いしたいと思います。
○議長（小山正俊君） 財政部長。 〔財政部長 鈴木 秀一郎君登壇〕
◎財政部長（鈴木秀一郎君） 初めに、６年度の当初予算でありますが、今後補正を見込んでいる事業にはどんなものがあり、また補正の財源としては何があるのかと、こういうご質問であります。今後の補正の中で大きなものは、ふれあいリフレッシュパーク事業、これが13億円余であります。それから、蘇民将来の里整備事業、これが8億余でございます。それから、内堀団地建てかえ事業が2億5,000万円余でございます。それで、最終的には平成６年度予算、平成５年度並みの予算規模になるのではないかなというふうに推定しております。ほとんどの財源を当初予算に張りつけてありますので、保留財源としては
固定資産税ぐらいでありますが、これも
法人市民税、
個人市民税の税収減に対応できるぐらいしかないわけでありますので、財政調整基金13億円余、それから減債基金積立金、これが16億円余でありますが、これらの取り崩しのほか、交付税措置のある有利な起債の活用を図っていかなければいけないかなというふうに考えております。 それから、当初予算編成時の財源不足はどのぐらいあるのかと、こういうことでありますが、年間見通しで財源不足はおおよそ15億円余でございますが、このうち今後の予算編成作業の中で５億円ぐらいは縮減できるのではないかということを考えておりますので、現時点での財源不足は10億ほどということでございます。 それから、細川内閣が発表した減税に対する上田市への影響額は10億円ほどとお聞きしたが、その補てん措置はどうするのかということであります。この減税の補てん措置は、国の地方財政対策、また地方財政計画が公表されておりませんので、何とも今のところ言えないわけでありますが、赤字地方債という説もありますので、何らかの補てん措置を国は考えてくるというふうに考えております。 それから次に、公債費比率の推移と、起債残高がふえているが、その対応策はどうするのかということ、これはきのう申し上げましたので、失礼します。 元利償還金の交付税算入率はどのぐらいあるかということであります。起債の元利償還金がどの程度、後年度に交付税で措置されるかは事業によって、またその団体の財政力指数によって変わってまいりますが、また事業によって元利償還金の30％から100％措置されるものがあります。平成５年度末の普通会計における起債残高は304億円を超えると申し上げましたが、そのうち交付税措置の見込める起債残高は180億円ほどであります。 次に、平成６年度の起債の見通しということでありますが、当初予算に計上しました14億円余のほかに、今後の補正の中で35億円余、減税の影響額を起債で穴埋めします10億円。合計で、平成５年度並みの59億円余になるであろうというふうに考えております。 次に、何が理由で公債費比率が上がるのかということでありますが、国の景気浮揚策として、公共事業の推進が地方に求められておりまして、その財源については起債で措置されるため、上田市におきましても地域総合整備事業債を中心として公共事業の推進に努めた結果でございます。 それから次に、固定資産の関係でありますが、５年先、10年先の負担はどうなるのかと、こういうことでございます。今回の平成６年度評価替えは、平成４年７月１日を基準日として、平成元年から平成４年までの３年間の地価の動向を勘案して、税制改正等により税額の負担をよりなだらかにするように定められております。したがいまして、平成９年度の評価替え及び平成12年度評価替えの内容は、３年ごとに改正される税制等により変わりますので、今のところ想定することはできませんが、地価の動向を見きわめながら、国においてよりなだらかな負担になるように検討されるというふうに考えております。 以上であります。
○議長（小山正俊君） 総務部長。 〔総務部長 高橋 邦夫君登壇〕
◎総務部長（高橋邦夫君） テレコム・ユーの経営の補助金について、昨日も小泉議員さん、それから倉沢議員さんの方からのご質問に対しまして、会社としての見解をお聞きした中でのご答弁を申し上げたところであったわけであります。市としてのご指摘の内容等について、勉強をしてまいりたいというふうに申し上げたところであったわけですが、今回のような決算の状況、決算の仕方ということについて、まだ決算の中間見込みということでありますので、今回のようなご意見、ご指摘があったということについて、会社の方へさらに申し伝えたいということに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（小山正俊君） 教育次長。 〔教育次長 小沢 良行君登壇〕
◎教育次長（小沢良行君） 教育関係についてのご質問でございますが、順次お答えをしてまいりたいと思います。 最初に、通学区審議会の関係でございますが、もう15年も経過しているのではないかというようなお話でございます。ご指摘のとおりでございまして、義務教育にかかわります教育環境の整備につきましては、昭和53年の12月から56年の３月までの間、４次にわたりまして通学区の審議会の答申をいただきまして、それ以来、教育委員会ではその答申を尊重をいたしまして、答申に沿いましてそれぞれの事業を推進してきております。答申の内容につきましては、通学区の区域の変更でございますとか、小学校の統廃合、またそれらに伴います学校の建築等、多岐にわたっているところでございます。しかし、おかげさまをもちまして、昨年末には統合小学校の建設に着手ができました。あと残る問題といたしましては、第一中学校の移転改築の問題、それから浦里小学校の２つの問題でございます。この間、関係をする住民の皆さんのコンセンサスをいただいたり、また用地を確保するために予想以上の時間を要したことは確かでございますけれども、教育委員会といたしましては、住民の皆様の合意をいただきながら、実施計画に基づきまして、ほぼ順調に事業が進められたと思っておる次第でございます。 なお、先ほどもご指摘ございましたけれども、この間に川西小学校の火災という、突発的な予期せぬ事態が発生いたしまして、ほかの事業の進行に影響を与えましたことはご承知のとおりでございます。また、ここにまいりまして、全国的に大変な不況となりまして、財政状況も極めて厳しい状況でございますけれども、平成８年４月には統合小学校の開校のめどがつきましたので、上田市を取り巻く情勢や財政状況等を勘案しながら、これからは第一中学校の移転改築に取りかかりたいと思いますが、第一中学校の問題につきましては、用地を確保するのが先決でございますので、現在用地の地権者の皆さんとは農振除外についてのご了解をいただいておりますので、それの進捗状況によりまして、同時進行みたいな形で進めていきたいということで、まだ農政部関係の調整の段階でございますので、はっきりとは申し上げられない状況でございます。 それから、父母負担の軽減の問題でございますが、父母負担の軽減につきましては、これまで
消耗品としまして用紙代を平成４年度から、図書費につきましても平成２年度から、またバス代等の通学費の補助金につきましては平成４年度には10分の６から10分の７に引き上げ、また平成５年度からは10分の７から10分の８に引き上げ、また徒歩、自転車通学等につきましては4,000円から4,500円に引き上げて、父母軽減のための予算措置をしてまいったところでございますが、今後につきましても父母軽減の一層の軽減に向かいまして努力をしてまいりたいという所存でございます。 次に、アクアプラザの関係でございますが、アクアプラザの関係でいかに効率的に運営を行うかという観点では、職員みんな素人でございますので、施設とか設備の内容を熟知していなければならないわけでございまして、先ほどもご指摘がございましたけれども、一部を平日にとめたらどうかとか、あるいは25メータープールをうめたらどうかというような部分につきましては、やはり施工業者でありますとか、設計業者でありますとか、そういうような専門的な技術者を含めて検討をいたしませんと、部分的にそういうことができるのかどうか、またそのために経費の節減がどのくらい図れるのか、またその他の機械類にはどのような影響を与えるのか、改善するにはどのくらいの費用がかかるのかというような技術的な点が不明でございますので、これらのスタッフを加えまして、合理的な改善部分はあるかどうかというようなことを研究してまいりたいと思います。 それから、会議室とかその他の施設の充実の件でございますけれども、確かに団体の利用者等から、休憩室が狭いとかというような声が出ております。今後、利用者増に向けまして努力をするとともに、実施計画の中で施設全般にわたりまして研究をしてまいりたいと、このように考えております。また、先ほど25メータープールをうめると、非常に1,500万から2,000万ぐらいの燃料費の節約になるのではないかというようなことがご指摘されましたけれども、これは水温の方は一たん温まりますと、そんなに冷めないのだそうでございまして、その燃料費の割合は水温用には40％ぐらい。暖房、いわゆる室内を暖める暖房の方に60％ぐらいの経費で推移しているということでございます。 それから、赤字を１カ所でしょっているというようなご指摘でございますけれども、確かに持ち出し額は多いわけでございますけれども、平成４年度の公園の中の管理事務所の施設費を見ますと1億8,207万7,000円の支出でございまして、歳入の方につきましてはそれに引きかえまして948万7,000円ということでございますので、持ち出し分につきましてはそこだけではございません。その他、いろいろ市民の森とか屋外プールとかございますけれども、そういうことでございます。 それから、チラシの件でございますけれども、ポスターとかチラシはこれからも行ってまいりたいと思うのですが、平成４年の９月議会で82万4,000円という印刷費を計上していただきまして、5万枚のチラシをつくりまして、上田広域の関係を通じまして2万3,000戸の上小の地区へ、各町村の協力を得まして配布をしたところでございまして、市内につきましては、そのほかに広報へチラシを入れるとか、随時「教育うえだ」で宣伝をするとか、健康特集の記事を組んだりしましたり、また平成５年度につきましては、「週刊上田」にも、７月、11月、12月の正月に向けての広告記事を載せていただきまして、このほかは夏休みとか春休み、冬休みにつきまして、いろいろのイベントを計画をいたしまして、利用者の増員に向けて努力をしてきたところでございますが、今後もいろいろなチラシとかポスターをつくりまして、増員に向けてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小山正俊君） 小池君。 〔８番 小池 重徳君登壇〕
◆８番（小池重徳君） 財政問題については次の機会に送りたいと思います。若干言いたいことがあるわけですが、時間の関係でそのようにいたします。 市長に、テレコムの問題でちょっとお尋ねだけしておきます。私は議会の質問をやりまして、答弁が役員会にかけると。そして、役員会にかけた結果、22日にご足労でもお願いしたいと、こういうふうに言っていただいた答弁が、外部監査をやりますと、こういう答弁だったわけです。そして、その結果を議会に報告しましょうと。こういうふうに役員会にかけた結果を私は聞いているわけです。そうしたら、９月の議会になったら、ああいうことを言い出すわけです。ですから、これはもうまるっきり、私に言わせれば、議会にうそを言ったというふうにとらざるを得ないわけであります。ですから、その辺が市長の見解と私の違うということではなくて、本当にそのとおりなわけであります。うちへ訪ねていただくというようなお話でありましたけれども、私は毎日市役所へ来ているものですから、市役所の方へお邪魔いたしますという、こういうふうにしたわけであります。その点は間違いなく、ひとつ誤解のないようにしていただきたいと、こういうことでございます。 それから、市長は既に３期12年お務めになりましたけれども、先ほども後継者の問題はいろいろ決めない方がよかろうというようなお話もございました。こういう赤字会社、こういうところで一体次期社長を引き受けていただく人がいるのかどうか、どういうふうなおつもりでいらっしゃるか、その点をひとつはっきりお聞かせをいただきたいと、こういうふうに思うわけです。 それから、教育委員会の方の答弁にもありましたけれども、私は難しいことを言っているわけではなくて、平成２年の質問のときに、赤字は余り出ませんよという、かなり数字を挙げた答弁をされているわけです。ところが、結果として1億6,000万も赤字が出ているということでありますから、これはもう本当に議会で言ったことをそのまま信用して予算を通しているわけです。そういうことからいけば、間違っているのではないですかと。だから、その見解はどうなのですかということも含めて聞いているわけです。ところが、それは全く答弁がない。例えば施設でも、やり損なったならやり損なったで、確かにそうだという非を認めたらいいではないですか。だから、その辺がはっきりしないというところです。 それから次に、医療問題に入ります。医療対策は、ご存じのように、基本的には東信病院の統合というようなお話がございました。そして、そういう方向で今進められているわけでありますが、今厚生省は500億円に上る賃金職員の削減を言っております。こういうときに、果たして本当に思うような充実ができるかどうか。そして、パートを切ったり、北海道などではもう大変な看護婦を賃金職員を切っているわけです。そういうところを見ますと、本当に期待されるような充実した病院ができるかどうか。賃金職員の事情聴取も国立東信病院でも始まったようでありますが、それらを踏まえて、それについてはどんなふうに考えているか、お尋ねをいたします。 それから、統合が決まりました後医療の問題でありますが、本来国でやったことであり、本当は国が一切責任を持ってやっていただくのが筋だというふうに思いますが、たまたま自治体がそこに介在をして協力をお願いをしたというようなこともありまして、上田市が50％持つというようなお話もありました。そして、そんなふうに進めるというようなお話でありましたけれども、まだ額も正確に決まらないということでありますが、これはできるだけひとつ全額国や県で持っていただくように交渉をすべきではないかと、こういうふうに思いますが、その点ちょっとお尋ねをしておきます。 それから、医療問題研究委員会の報告や市長選挙のときに、市民病院というようなお話がございました。あるいは医師会の夜間急患センターの問題も、毎日毎晩開設というようなことも研究委員会の報告として出されております。これらは一体どうなるのか。市民病院とか、あるいは中核病院は、市長は次期どんなおつもりで送っていくのか。病床数が規制されているからできないというような答弁もございましたけれども、少なくも市長選の約束であり、公約であったというようなことを考えてみますと、これらについては責任ある答弁をしていただいて、次期へきちんと送っていただくようにお願いしたいというふうに思います。医師会のトップもかわるようでありますので、その辺の見通し含めてお尋ねをしておきたいと思います。 中央商店街の活性化対策についてお尋ねをいたします。これは市長も時折この壇の上で答弁の中で、幾らかちょっとやれなかった仕事の１つだなというふうな印象を述べておりました。今、中央商店街の落ち込みは非常に激しく、本当にすさまじいわけでありまして、昨日倉沢議員の質問にもございましたので、数字の点についてはカットさせていただきまして、１つは中央商店街の商店そのものに力がなくなってきているということ。それから、もう１つは、きのうも答弁がありましたが、住宅団地の誘致とか、そういうお話がございましたけれども、小売店以外の商業活動以外の公的施設を誘致しなければ、もう商店街は成り立たないというような、こういうところまで来ているというふうに言っております。その辺はどんなふうに考えておるか。大型駐車場という発想もありましたけれども、これは駐車場だけでは今またお客さんが来ないというような状況でもあるわけであります。それから、ユニーの問題は解決しないと、あの問題解決しないで原町の活性化はあり得ないと、こういうふうにも思うわけです。その点はどんなふうに考えておいでか。そしてまた、中心商店街はその市の顔というふうな関係もあり、昔から
固定資産税を大変納めてきたところでもあり、それなりに大切な地域だというふうにも思っています。中心商店街の活性化の１つに、郵便局が向こうに移転するというようなお話もございました。単純に、移転するということをまだ聞いておらないとかいうふうな話だけではなくて、積極的に活性化対策の役に立っていく方針をお持ちかどうか。 それから、基金造成は行われておりますけれども、1億円と1億5,000万円、３年度、４年度で行われました。しかし、これは５年度はなかった。６年度はどうなるのか。私は、５年度なかっただけでも、やっぱり商店街の活性化に取り組む姿勢が弱まっているのではないかというふうに感じるわけでございまして、その辺はどんなふうに考えておられるか、お尋ねをしておきます。 それから、例えば活性化の１つの典型と申しますか、問題としてお話し申し上げておきたいのは、諏訪市などが市の中心街に市民会館とかほかの施設と合築をして、そこがお客さんが流れていく還流の拠点になっているような、ああいう取り組みがされておりますが、言ってみれば一中の跡地であるとか郵便局とか、あるいは旧ほていやの跡の３階以上があいているとか、こういうものの活用が活性化に役に立つような方向で検討されないかどうか、お尋ねをしておきます。 次に、ごみ対策についてお尋ねをいたします。ごみは非常に重要な問題でありますが、残っている80自治会が今度分別収集を始めますが、これについては大変手がかかり、この直接担当する部署の職員をふやす必要があるというふうに思いますが、どんな方法を考えておられるか、お尋ねをいたします。そして、これはふやさないと、現実にはやがては専門の課をつくっていくというようなことを言われておりますけれども、それはどんな見通しに立っているのか、お尋ねをいたします。 最終処分場が室賀に受け入れていただいたことは、大変心から感謝を申し上げるわけでありますが、この処分場に埋める灰固型化施設がこのごろ広域議会で議決されたようでありますが、灰は本当に固まりますと、消石灰が入っていますから、重機で掘らないと掘り返せないくらい固まっているのでありますが、これをなぜもう一度固型化をして埋めなければいけないのかどうか。そして、地元との関係では、そういう約束になっているようでありますが、地元に特別に還元施策を講じて、もう一度5億、6億かかる固型化施設というのは検討し直す必要がありはしないかというふうなことを実は感じているわけでありまして、その辺はどうなのか、お尋ねをしておきたいと思います。いずれにしても、室賀地区に最終処分場を受け入れていただいたことは、上田市の先々の最終処分場としての機能がようやく確保できたという点では大変感謝しているわけでありますが、そういった点で、灰の固型化施設は、かなり失礼な言い方かもしれませんが、むだになるのではないかなと、こんなふうに思っているわけでありまして、その辺は地元ともう一度協議してみるつもりはあるかどうか、それから技術的な裏づけがあるかどうかと、またもっと安全にコストを安くやれる方法は別にないのかどうか、そんな点をお伺いをしておきたいと思います。 以上、幾つか整理をしてお尋ねをいたしましたが、答弁をいただいて、私の質問を終わります。
○議長（小山正俊君） 市長。 〔市長 永野 裕貞君登壇〕
◎市長（永野裕貞君） 最初に、テレコムの社長を受けてくれる人があるのかどうか、どういうふうに考えていると、こういうお話でございました。確かに、商法上は私が個人で社長になっているわけでありますけれども、もし私が全く一市民として中之条の住民であれば、私のところへは社長は来なかったであろうと、またなれなかったであろうと、こう思うわけでありまして、どこまでも市長という、そういう肩書で上田市が30％というような出資者であるということで、その代表ということで社長に皆さんの協議の結果なった、こういうことでございますので、これから役員会でどのように取り扱っていただくか、これからも私としてはやめさせていただくことがいいのではないかと、当然そういうふうにしていただけるのではないかというふうに思っておりますが、これは役員会でお決めいただくことであります。 それから、東信病院のことでございますけれども、いずれにしましても東信病院はおかげさまで今日のああいう答申が出たわけでございますので、私どもとしてもできるだけ自治体の私どもの金を出さないで済むようなこと、これは当然ご指摘のとおり、これからも国、県へ働きかけていかなければいけないだろうと、こういうふうに思っております。 それから、市民病院というようなお話もございましたけれども、これは私も前にもご質問ありましたときに、私としては市民の病院と、こう言ったつもりでありますけれども、市民病院というふうに、その辺はちょっとあいまいになっておるのですが、いずれにしましても今国がこうして新しい病院をつくるわけでありますから、その結果によってということになるのではなかろうかというふうに思っております。 それから、後医療の金をというようなお話ありました。ちょっと今申し上げましたけれども、後医療は、これは国が廃止してしまうのであります。廃止してしまうのを、地元としては廃止されたのでは困るので、地元としてその病院を持っていたいと。それには第三的な機関にやってもらうと。第三機関が受けるには、買ってまでもやるつもりはないということでありますから、ちょっと国が本来やるべきだというところまで及ぶかどうか、その辺は疑問があると思います。それから、できるだけ県に持ってもらうということは当然これからもやりますし、上山田側も一緒になってやることになっておりますので、その辺をご理解いただきたいと思います。
○議長（小山正俊君） 商工部長。 〔商工部長 等々力 寛君登壇〕
◎商工部長（等々力寛君） それでは、要約してということでございますので、できるだけ簡略に申し上げます。 まちの活性化について、公的施設の導入についてというお話でございますが、このように景気も低迷しておりまして、商業施設の導入ということは大変難しい状況でありますし、最近のまちづくりの中では、ご質問にありましたように、公的の施設も含めまして、大勢の人が集うまちづくりというのが新しいまちづくりの指標になっておりますので、そのような方法でのまちづくりも必要かというふうに思っております。例としましては、中央４丁目におきましても、民間施工でございますけれども、公共施設というようなことで婦人総合センターとか公共機関のインフォメーションセンター等の位置づけもされております。 ユニーの問題ですけれども、川上議員さんのご質問でお答えしたとおりでございまして、第三者が介入するにはなかなか難しい問題があるわけでございますけれども、原町の活性化につきまして、ユニーの跡地を除いての話は今までないわけでございまして、原町にとりまして必要不可欠な土地というふうに理解をしておりますので、できるだけ早期に解決を見ますよう、関係の皆さん方と努力をしてまいりたいと、そのように思っております。 それから、上田郵便局が移転した跡の跡地の利用でございますけれども、具体的な話はまだないわけでございますけれども、移転をしたいという意向が市の方へ伝えられておるわけでございますけれども、相当の面積もありまして、市街地としては大変貴重な土地という認識を持っておりますし、また商業面で考えた場合に、商店街への懐を深くすると、そういう面から見ましても、商業施設として活用する場合、また公共施設とか、いろんな活用をする場合に見ましても、必要な土地でもあり、貴重な土地であると、そういう認識に立っております。ただ、現在市としましては具体的な構想は持ち合わせておりません。 それから、基金の造成でございますが、ご指摘のように５年度予算ではまだ積み立てをしておりませんけれども、実施計画におきまして、５年から８年まで各1,000万ずつ積み立てをしまして、2億9,000万円にするということでございますが、ご承知のように大変厳しい財政状況でございまして、まだ５年は積み立てをしておりませんけれども、平成４年度におきましては３月末の専決で1億円を積み立てたという事例もございますので、今後の財政状況を見ながら、積み立てができますよう努力をしてまいりたいと、そのように思っております。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） 民生部長。 〔民生部長 小林 陽三君登壇〕
◎民生部長（小林陽三君） 簡潔にお答えを申し上げたいと思います。 ごみの分別資源回収につきましては、大変ご協力をいただいているわけでありますが、おっしゃるとおり、６年度は157全自治会に向けて実施をしていただきたいと、こういうことで計画をしているところであります。つきましては、ご指摘ありましたように、その職員体制、あるいは例えばごみ対策課等の設置について廃棄物処理審議会の答申もいただいておりますから、それらをあわせまして十分対応をしていく必要があると、こういうふうに考えております。昨年、実は一人増員をし、また課内の配置がえ等により体制を整えたわけですが、引き続き体制づくりをする必要があるというふうに考えております。 それから、固型化の問題ですが、これは本来埋立地の環境保全に万全を期すと、そのために必要だと、こういうことで地元と話し合いが済んでおりますので、それに沿って広域行政組合の方で対応をしていただいていると、こういうことで既に広域組合の方の予算化がなされているところでありまして、今後ともそういう線で進めさせていただきたいと、こんなふうに考えていますが、よろしくお願いいたします。
○議長（小山正俊君） ここで15分間休憩いたします。 午後 １時56分 休憩 午後 ２時 13分 再開
○議長（小山正俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△(３)市政について
○議長（小山正俊君） 次に、市政について、寺島議員の質問を許します。寺島君。 〔17番 寺島 昭夫君登壇〕
◆17番（寺島昭夫君） 12月議会で４点について質問を申し上げましたが、質問項目が多かったため、詰めがないまま質問時間が切れましたので、前回の積み残しを含めて質問を申し上げさせていただきます。 まず最初に、舗装道路の完全補修についてでありますが、前回の質問で、今年度の道路補修工事費約3,850万円で６メーター道路に換算した場合、１平方メートル当たり2,100円の工事費で3,055メーターの補修ができると答弁がありました。私は、全面補修を上下水道及びガス管等の配水管工事が完了している道路については、市民要望にこたえていくため、年次計画を立てて全面補修を実施できないかと質問申し上げましたが、建設部長の答弁と上田市の統計平成４年によりますと、市道は実延長898キロメートル、うち舗装道路約703キロメートルとなっています。この舗装道から推定しますと、現状の予算では６メーター幅道路で約３キロと答弁をされているわけでありますから、６メーター幅で１年３キロで年次サイクルを推定しますと、一巡するには約230年かかることになりますので、年次計画を立てるということは、これはかなり難しい問題で、部長答弁のランクづけをして対処していることはうなずけるわけであります。しかし、道幅の平均値によっては変わりますが、200年前後というサイクルでは、道路そのものの疲労度にも追いつけないのではないかと、こういうふうに思うわけであります。したがって、市民要望や道路環境を維持、改善していくためにも、
道路維持費の増額が検討されてしかるべきだと。また、市民要望にこたえていくためにも、このことがぜひ必要ではないかというふうに考えますが、どのように対処をし、どのようにいわゆる検討をし、増額を求めていくのか、その辺についてお尋ねを申し上げます。 次に、雇用の現状についてお尋ねをします。今日の完全失業率、昨年12月は2.7％、本年１月は2.9％と報道をされ、深刻さを増しています。市長の施政方針でも、上田公共職業安定所の有効求人倍率は、平成４年12月が1.74倍、平成５年12月は1.07倍に低下したと説明しています。まさに深刻であろうというふうに思うわけであります。企業の安定、雇用の安定は重要な課題であり、国も県も施策を講じていますが、市においても、前回質問を申し上げましたように、中小企業融資要綱を通して融資面において要綱を最大限活用し、企業の安定と雇用の安定に施策を尽くすことが大切であろうというふうに思うわけであります。提案された予算では、中小企業金融対策事業費の市融資制度利子補給補助金は、今年度当初予算で328万円余に対し、来年度予算は425万円が計上され、約100万円増額されていることは、利用度が高まっていることと思いますが、実情はどうかと。また、企業の安定と雇用の安定に役立っていると判断できるのかどうか、お伺いをいたします。 次に、前回の質問で融資要綱に該当する中小企業者、30人未満の会社または個人の企業数は5,384社と答弁されていますが、この数多い企業、個人に対し、関係機関を含めたＰＲは万全なのかどうなのか、企業に理解が行き届いているのかどうなのか、この点についてもお伺いをいたします。また、前回の質問で、市として企業の出席を含めた就職相談会等の計画があるかどうか、お尋ねしましたが、最近報道及び市の広報でも、上田公共職業安定所が県の施策の中で就職相談会を２月18日開催すると報道され、また参加企業数は計画数を下回っているとも報道されていますが、市としてどのように対応をされているのか、お伺いをいたします。さらに、企業数が計画数を下回っていると、こういういわゆる増加以前の状況でございますけれども、この点についていわゆる企業がさらに増加している状況にあるのかどうなのか、市のいわゆる対処方の面も含めてお答えをいただきたいと、こういうふうに思うわけであります。 次に、中高一貫教育についてお尋ねいたします。前回質問の中高一貫教育の私立学園に対する答弁からしますと、私立学園には生徒の側から入学申請が出され、試験があるかどうかは別として、私立中学校側から入学許可があれば入学できることになり、生徒本人と保護者次第と理解するわけですが、私立学園の中高一貫教育に対しては、前回も申し上げましたが、県私立学校審議会でも、他県では中高５年間で６年間のカリキュラムを終わらせ、高校３年目を進学指導のみに充てるといった問題もあるといった指摘もあり、２つとして判断力も十分でない小学校の児童のことでありますから、保護者の考え方が大きな比重を占めかねない、こういう問題もあると思います。また、報道されました仮称佐久学園がどういう目標を掲げ、どういうカリキュラムで教育するかも明らかではありませんが、大都会では数多い中高大一貫教育が実施されている実情でもあります。しかしながら、長野県内では初めての課題であるだけに、入学希望者や入学決定者が出てきた場合、他の生徒や父兄に心理的な影響や市内の小中学校に対する信頼に影を落とすことがないのかどうか等、問題は皆無とは言えないというふうに思うわけであります。そういう観点からいろいろ考えてみますと、公立の小中学校に対する信頼が一番大切になってくるのではないかと、こういうふうに考えますが、教育長のお考えをお尋ねをしたいと思います。 次に、痴呆性重度疾患者の施設建設についてお伺いをいたします。厚生省の老人保健福祉計画作成上の留意点では、作成のためのニーズの把握で、痴呆性老人などのニーズの把握と保健福祉計画作成のための調査を行うべきであるとしていますが、痴呆性重度疾患者、これは徘回性のある疾患者と、こういうふうな立場からご質問しているわけですが、施設への入所希望者、きのうの茅野議員の質問で上田市では30人の希望があると、こういうふうに言われていますが、そういう受けとめ方でよろしいかどうか、この点も１点お伺いをしておきます。 次に、県の計画作成要領によりますと、福祉計画作成の概要による施設整備目標中、広域圏レベルに老人性痴呆疾患センターの構想が打ち出されていますが、このセンターの構想はどう作成されているのか、お尋ねをいたします。 また、３つ目として、痴呆性老人対策推進の中で、保健所、老人性痴呆疾患センター、精神科を有する病院等、関係専門機関や家族会等との連携方針を含めたサービスの提供に至るまでの総合的な対策の推進方がうたわれていますが、どのように対応されているのか、この辺もお伺いをいたしたいと思います。 さらに、総合的な対策にいたしましても、最終的には家族からの要望が強ければ、施設への入所希望ということになると思いますが、現在重度疾患者の入所待ちの人は、先ほど申し上げた、きのう答弁のありました上田市で30人、上小地方事務所の把握では小県郡下で８名、こういうふうに言われています。こういう人たちの実情でありますが、現在痴呆性疾患者で徘回性のある疾患者の施設としては東北信地区では御代田のきらく苑、長野市の真島の里の２施設であり、施設と入所希望者のバランスは著しく損なわれているのではないかと、こういうふうに思いますので、それらの受けとめ方についてどのように受けとめておられるか、お尋ねをいたします。 さらに、老人保健福祉計画策定の厚生省の指導にしても、県の計画作成要領にしても、広域における老人性痴呆疾患センターの構想までは打ち出されていますが、施設の建設に対しては不透明ではないかと思いますが、現在の２施設との関連を含め、広域レベルで建設を含め十分検討されるべきだと考えますが、どのようにお考えかをお聞かせをいただきたいと。 以上申し上げて、第１問にいたします。
○議長（小山正俊君） 建設部長。 〔建設部長 原 昌孝君登壇〕
◎建設部長（原昌孝君） 12月議会に引き続きまして、舗装道路の完全補修についてということでご質問をちょうだいいたしたわけでございますが、我が建設行政へのご助言的なお言葉をいただいたわけでございまして、12月に時間的に申し上げられなかった分を含めまして、その実績を踏まえながらお答えを申し上げたいと思います。道路維持工事費という関係で、平成５年度の実績で5,350万円という数字がございます。これにつきましては、延長で６メーター幅をした場合、4,246メーターであると、こういうふうに申し上げてあったかと思います。さて、そこで過去３年ぐらいの予算の経緯の中で、
道路維持費は単独予算でございますが、補助事業に絡みます道路改良予算というものを含めてみますと、実績では平成３年で9,590万9,000円と。実績で68路線の3万8,134平方メートル。それから、平成４年では、8,554万9,000円の予算で49路線、3万5,142平方メートル。平成５年では、8,918万8000円の予算で、50路線の3万6,552平方メートル。このような実績を上げさせていただいておるわけでございます。 さて、そこで市道延長につきましては、ただいまもお話ございましたように、約900キロメートルがございます。舗装率で申し上げますと、約79％が舗装されているものであるというふうに統計上示されておるわけでございます。しかしながら、ご指摘のように、古い舗装につきましては破損箇所が非常に多く見受けられるということはご指摘のとおりでございます。当市の道路維持、特に舗装関係の予算は、今申し上げましたように、例年9,000万円前後であろうと思います。仮に、６メーター幅の道路を１平方メートル当たり工事をいたしますと、単価は1万2,600円ぐらい、こういう数字が出てまいります。年間7,000メートルぐらいの舗装が可能となってくるわけでございます。そういうことでございますが、ご指摘のように、まだまだ不十分であるということは言うまでもございません。しかしながら、近年の
大型プロジェクトによります事業を推進しております中では、これらの維持管理費の増額は非常に難しいわけでございまして、この大型事業によりまして、今後ますますこの延長が増加されてくると思うわけでございますが、しかし新しい道路につきましては完全な舗装が進んでまいりますので、伸びても率は下がらないだろうと、こんなふうに見ておりますけれども、いずれにしましても計画的な維持管理体制を考えることが必要でございますので、言うまでもなく維持管理費の獲得について、特に私どもできる範囲内で補助事業との関連を十分に検討いたしまして、舗装修理の復旧に努めてまいるわけでございますが、道路改良、オーバーレイン舗装を含めまして努力をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） 商工部長。 〔商工部長 等々力 寛君登壇〕
◎商工部長（等々力寛君） ４点についてご質問いただきましたので、順次ご答弁を申し上げます。 初めに、制度資金の中での利子補給の関係でございますけれども、現在利子補給しておりますのは倒産関連の融資と公害設備、また公共事業に関連しました移転、それから昨年９月に新設しました為替変動の関係の４つの資金について利子補給しておるわけでございまして、現時点での利子補給件数が39件でございますけれども、平成６年度の425万余の利子補給補助金につきましては、ただいま申し上げました39件分と今後の新規分を見込みまして425万円お願いしたというのが内容でございます。 ２点目の利子補給は企業の安定に役立っておるかというご質問でございますが、ただいま申し上げましたように、４つの資金があるわけでございますが、この資金の借り入れは、いずれにしましても企業としてはやむを得ない事情により借り入れをする資金でございまして、直接的には営利活動に結びつかない資金ということでございますので、利子負担の軽減を図ることによりまして、企業の安定経営に寄与、貢献しておるのではないかというふうに理解をいたしております。 ３点目の制度資金のＰＲについてのご質問でございますけれども、お目にもとまっていると思いますけれども、市の広報にも掲載をしておりますし、昨年末から塩田、川西の有線放送、さらには市内の啓発を図るために、上田ケーブルビジョンにお願いをいたしまして、１月までＰＲを行っております。また、商工団体の関係機関でもあります商工会議所、さらには市内の各金融機関、また各所で開催されます経営研修会等に冊子を配りましてＰＲに努めておりまして、最近特に目立ちますのが金融機関からの照会が大変多うございますので、宣伝の効果は上がっておるというふうに理解をいたしております。 それから、雇用の推進対策についてでございますけれども、先ほどのご質問にありましたとおり、12月議会におきまして、就職相談会の開催につきましては雇用情勢の推移を見ながら検討をしてまいりたいとご答弁申し上げておいたわけでございますけれども、昨年12月に県におきましても、緊急雇用対策としまして企業への雇用促進の呼びかけや、本年にも入りまして、お話のように新規学卒者の就職相談会を開催しておりますが、いまだに雇用の回復の兆しもなく、雇用不安が拡大しておりますので、市におきましてもこれらの雇用不安に対処するために、上田の職安等、関係機関と協議をいたしまして、上小地域一体となりまして、２月18日に上田商工会議所で就職相談会を開くことにいたしました。参加企業への要請でございますけれども、市の不況実態調査の企業に対しましても、この参加を呼びかけますとともに、上田職安へ求人の出ております企業についての周知、さらには職業安定協会の会員企業への呼びかけもいたしてございます。 なお、50社というような数字がございましたけれども、当初50社ぐらいの参加はあるのではないかという見込みを立てておりましたけれども、現在までの参加企業数は37社という状況でございます。この相談会のＰＲ方法につきましては、先ほど申し上げましたように、上小地域一体ということでございますので、上小の市町村の広報にはすべて掲載をいただくようになっておりますし、新卒大学生でまだ就職の決まっておらない学生には直接案内を申し上げてあります。また、それ以外としましては、関係機関へチラシを配布しまして、上小一体となった形での相談会の開催をＰＲをいたしております。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） 教育長。 〔教育長 内藤 尚君登壇〕
◎教育長（内藤尚君） 中高一貫教育についてお答えいたします。 今うわさになっています、佐久にできるという私立の中学の問題でありますが、これは私立中学の私立学校法に基づいて建てられるということですので、「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。」と、これによってできることでありますから、そのもとは教育基本法の中にあります、やはり人格の完成を目指し、さらに個人の価値をたっとび、自主的精神に満ちた、心身ともに健康な国民の育成を期しているのだと、ここにのっとっているわけで、私立といえども、やはり子供たちの全人教育をねらってつくられるはずであります。ただ、これが中高一貫ということで特色があるかと思います。中高一貫の教育の利点は、いろいろ取りざたされていますが、やはり昔の中学校の５年制ではありませんけれども、今の中学校と高校が一緒になってやれば、さぞ生徒指導が徹底するであろうし、さぞ学力が向上するであろうと、こういうことで中高一貫性ということがねらわれているのではないかと、そういうふうに思われます。ただ、問題点としましては、先ほど議員さんが言われているように、小さいうちからもし学力本位にこの学校が偏っていったら、そこにはいろいろ問題があるかと、こういうことは懸念されるところであります。しかし、中高の学力本位の問題がそこで終わっているのでなくて、さらに大学へ行き、さらには全人の教育を目指した教育であるとすれば、中高の時代に学力を大いに高めるということも意義あることだと、こういうふうに思います。 そこで、問題は、公立学校がこの私立学校に対してどういうふうに対処していくか。特に、上田市の場合は、どういうふうにしたらいいかという問題が一番問題になると思いますけれども、これは公立学校もやはり私立と同じですが、あるいは公立学校であるがゆえに、より全人教育を目指して、その上で学力、体力の向上を重点に扱っていくように努めていかなければ、私立のよさだけが表に出てしまって、公立の意味がなくなってしまうと、こういうことになろうかと思います。しかし、長野県は私立中学というのは今度初めてできるということで、今まで経験がありませんから、どういう形になるかわかりません。全国では、長野県と、あと２、３県しか、私立の中学のないところはそれしかないということで、全国では既に行われているわけですから、そこでいろいろの問題点はもう取りざたされていますので、そんな点を踏まえて、今ある公立中学校の学校の力の低下を防ぎながら、これに対抗していくといいますか、これに劣らないようにやはりやっていくよりほかはないと、こういうふうに考えています。
○議長（小山正俊君） 社会部長。 〔社会部長 中沢 宮彦君登壇〕
◎社会部長（中沢宮彦君） 重度痴呆性疾患の施設の建設についてご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。 まず、在宅の痴呆性老人など、要援護老人の掌握はどういうふうにしているのか、そしてまた施設の入所希望者の把握はどのようにしているのかということでございます。老人保健福祉計画策定に当たりましては、在宅の要援護老人の把握は大切なことであるわけでありまして、その掌握に努め、その数値を基本にしまして、ベースにしまして計画をしてきているところであります。しかし、実際には、その痴呆性老人の実態の把握につきましては民生児童委員さんに大変今ご苦労いただいて、ご努力をいただいて把握に努めているところでありますが、痴呆についての判断や、この判断というのは軽度から重度までの痴呆の段階があるわけでありますが、さらにご家族の皆さんとしましても、痴呆であることを公にしたくないと、こういうお考えもあるわけでありまして、すべて状況を把握しているとは言えない状況であります。上田市の２月現在の在宅の要援護老人のうち、痴呆性老人の掌握の数でございますが、現在39名であります。このうち男性が９人、女性が30名ということでございまして、この39名のほかに、現在施設に入所されている方が27名おるわけでございまして、合計66名ということでございます。お尋ねの施設の入所希望者で待機されている方につきましては、これも２月現在で30名であります。この傾向は一層増加の傾向でありまして、大変深刻な問題だと、このように受けとめておるわけでございます。 それから、２番目に、老人性痴呆疾患センターのお話がございました。これにつきましては、このセンターは長野県が設置をするものでございます。老人性痴呆疾患患者などに関する、言うならば専門医療相談ができるところ、鑑別診断ができるところ、治療方針の選定などができ、なお救急対応ができ、そして地域保健、医療、福祉関係の技術援助等を行うことを目的として長野県が設置するということになっておりますが、具体的には精神科を有する総合病院、または精神科のほかに内科系及び外科系の診療所を有する病院の中から県が指定するというものでございまして、現在長野県では10カ所を指定するということの方針でございまして、今日まで北信では中野にあります。東信では佐久の佐久病院がなっております。中信では安曇野、南信では駒ケ根というようなところにそれぞれ設置され、５年度中には飯田と木曽にも指定がされるのだと、こういうことで、あと残りを平成６年度の指定の予定と、このようにお聞きをしているわけでございます。こういう中で、一体上小はどうなるのかということで、県に問い合わせをしたわけでありますが、現在この施設設置については上小圏域では１施設設置の予定であると、こういうことでございますが、現在具体的な計画が上がっていないために、施設の設置は平成６年度以降との回答でありました。 次に、家族会等との連携についてということでございます。保健所、老人性痴呆疾患センター、家族の会との連携ということでございますが、これにつきましても方針を定めたサービス提供、こういうものを総合的施策の推進について進めていくと、こういうふうになっておるわけでありますが、この具体的な進め方につきましても県が定めるものであるわけでありまして、したがいまして、この中で上田市としましては、高齢者保健福祉総合計画の中間報告の中で、痴呆性老人対策の推進という１項目を起こしてありまして、この中で家族の会の充実、発生予防、相談体制などの保健、医療、福祉の総合的サービスの提供を記述しているわけでありまして、今後策定委員会等の議論を踏まえまして、さらに対応を深めていきたいと、このように考えておるところでございます。 続きまして、施設の建設についての考え方の中で、現在痴呆専門でお願いしているところは、御代田と長野の施設だと。こういうところで、相当アンバランスが出ているが、どうかということでございます。特に、重度の徘回ということでございますが、大変重度の徘回のある痴呆性老人を抱えるご家族の皆さんは、本当に大変な状況であると思うわけでありまして、介護されている皆さん方のご労苦に敬意を表するものであります。それだけに、施設への入所の希望も多いわけでありますが、専門施設に限られていまして、入所待機者が多い状況にあるわけであります。全体的に、この施設については不足を感じているわけであります。そういう中で、申し上げましたように、現在県の計画の中には、重度痴呆性老人専門施設に対する上小地域の広域圏では計画がないと、こういう状況になっておるわけでございます。そういう中で、上田市としましては、この痴呆性老人に対する取り組みとしまして、１つは
特別養護老人ホームへの入所措置ということで取り組んでおるわけでありまして、特に特養への入所というものはやはり軽度の痴呆が対象になっておりまして、重度はなかなか難しいという状況であります。それから、塩田西デイサービスセンターで痴呆の皆さん方の通所をしていただいて、そこで一定の訓練なり対応をしていくと、こういうことでございまして、これも軽度の方では、お聞きしますと、中にはおしめが取れたり、あるいはこのセンターに通所するのを取りやめになる、言うならば卒業できると、こういうふうになったような方もあると、こんな話も聞いておるところでございます。なお、中央デイサービスセンターでの痴呆性老人を抱えた家族への相談事業を実施しております。これは、年６回開催をしておりまして、大体１日当たり６人ぐらいの方が相談にまいるということでありまして、希望者も多いというふうな状況で、大変言うならばこれから開催日をふやしていくと、こんなような対応を考えていかなければと、このように考えているところでございます。 以上でございますが、よろしくお願いします。
○議長（小山正俊君） 寺島君。 〔17番 寺島 昭夫君登壇〕
◆17番（寺島昭夫君） 再度、舗装道路の完全補修の件についてお尋ねをしますが、先ほど部長答弁では、やはり率直に言って１年に６メーター幅だと思うのですが、７キロ程度しか完全舗装ができないと。七千何メーターとも言っていますから。そうしますと、先ほど申し上げましたように、約700キロというような舗装延長があるわけでありますから、７キロにしても100年周期と、こういう状況になるわけです。そうしますと、やはり依然として舗装道路の疲労度にも追いつけないと、こういうことではなかろうかと。１代を30年で考えてみますと、３代たたなければ周期が回ってこないと、こういう状況にもなるわけで、したがってそうだとすれば、先ほども増額が難しいと、こういうお話もありましたが、やはり環境問題でもありますし、毎日使う生活道路の問題でもありますから、今日までの例年でいきますと年に約9,000万円程度と、これではなかなか疲労に追いついていかないのではないか。加えて、いわゆるいろいろな工事関連から来る部分的補修というようなことから、さらに補修が追いつかない、こういうことにもつながっていくと思います。端的に申し上げて、馬場町の道路１つとってみても、もう両側が継ぎで、真ん中も継ぎはぎだらけと、こういう道路でもあるわけであります。したがって、これらの予算措置については、いわゆる建設部だけでなくて、市全体の問題として対処されるべきではないかと、こういうふうに思いますので、建設部長だけでなくて、財政部長の見解もこの際お尋ねをしておきたい、こういうふうに思います。 それから次に、雇用の現状でありますが、就職相談会に上小地域一帯の企業からの参加企業が少ないということは、これはやはり各企業ともなかなか新規の求職要望にはこたえ切れないという深刻さがあろうと、こういうふうに思うわけであります。そういうふうになりますと、さらにいわゆる企業の経営という基盤の問題にも及んでいくと、こういうことでありますので、先ほどＰＲについては、ケーブルビジョンを活用したり、有線放送を活用したり、さらにはいわゆる企業の筋を活用したりというＰＲの周知徹底の答弁がございましたが、さらに融資要綱に基づく企業の融資件数39件というような件数からしますと、この融資制度の活用というものがどういうところから活用しにくい面があるのか、ちょっと判断がつきかねますので、もし活用しにくいというような要素を受けとめておられる節がありましたら、その辺について答弁をお願いをいたしたいというふうに思います。 さらに、融資要綱からいきますと、円高差益によるいわゆる運転資金、それから企業経営の圧迫、こういう面が１つの項目としてあります。きょうの新聞報道では、１ドル100円というような円高の実情報道もされています。そういうことになりますと、なおさらこれらの融資の働き場所ということが出てくるのではないかというふうに思いますので、その辺の受けとめ方と見通しというようなものの予測があるとすれば、その辺についてもお聞かせをいただきたい。 要は、いずれにしても市のいろいろな施策を通じても、なおかばい切れなく、かばい切れるという表現はどうかと思いますが、経営が行き詰まったということであればやむを得ないと思うのですが、行政の手だてが不十分で行き詰まってしまったというようなことのないように対応されていかなければならないのではないかと、こういうふうに思いますので、その辺の対処方ももう一度お尋ねをしておきたいというふうに思います。 それから、中高の一貫教育の関係でありますが、公立の中学の学力の低下を防ぐ、そういう中で私立の教育に対して対処をしていきたい、こういうことでありますが、私もこの辺が一番大事なところであろうというふうに思うわけであります。したがって、先ほど不登校の問題もありましたが、全体に力をつけていく、このことにより一層重点が置かれなければならないのではないかと。要は、私は、小学校段階、中学段階で父兄に私立の中高一貫の学校ができることによって、心理的な不安が醸し出されてくる。そして、その心理的な不安から、小中学校に対する不信の影が落ちてくるというようなことになっては大変なのではないかというふうに思いますので、先ほどの公立の小中学校の力をつけるということについては、特段の配慮が教育委員会にあってしかるべきではないかと、そういうふうに思うわけであります。 そして、もう１つお聞きをしておきたいのは、今小学校、中学校、六三制で義務教育課程が構成されているわけでありますが、さらに中高一貫ということになりますと、六三三と、こういう形態が私立の中には出てくるわけであります。したがって、六三三というふうに進んでいく教育課程について、六三制を中心にした市の教育委員会としてどのようにお考えになっているのか、その辺をお聞きをしたいと、こういうふうに思うわけであります。 それから次に、痴呆性老人の問題でありますが、私が質問を申し上げた中で、県の指導文書にしましても、厚生省の指示文書にしましても、重度の痴呆性老人の専用の施設ということになりますと、そこのところが全くの不透明になっているわけであります。したがって、不透明になっている部分をどう明るさを見出していくかということになりますと、これは広域の地域レベル、このところを原点として、この不透明の部分を切り開いていかなければならないのではないかと、こういうふうに思うわけであります。余計に、先ほどの質問に対して、施設と入所待機者、このバランスは欠けていると、こういうふうに社会部長も言われているわけですから、このバランスが保てるようにならなければ、これは福祉行政の一番極端な部分の施策が整わないと、こういうことになるわけでありますから、その辺の点についてどのくらいの、どのくらいと言っては語弊がありますが、さらに一歩突き進んだ広域レベルでの建設へ向けてのコンセンサス、さらには統一した建設への対処方針、これへの努力が必要ではないかというふうに思いますので、その点を再度お聞きをして第２問といたします。
○議長（小山正俊君） 建設部長。 〔建設部長 原 昌孝君登壇〕
◎建設部長（原昌孝君） 建設部といたしましては、ただいま申し上げましたような状況でございますので、しばらくの間我慢をしていただくということになるわけでございますが、原材料等を使う中で、工事事務所等の活用も含めまして、できるだけ整備に努めてまいりたいと。なおまた、大型事業が平成９年ごろでございましょうが、すべて完了するというような運びが出てまいりますれば、私ども建設部としましては、この総合計画の中で実施計画にこれらを盛り込みながらやっていくべきであろうと、こういうふうに思っております。いずれにしましても、道路維持管理は必要不可欠なものでございますので、計画的な維持管理に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（小山正俊君） 財政部長。 〔財政部長 鈴木 秀一郎君登壇〕
◎財政部長（鈴木秀一郎君） 確かに、道路行政だけをとらえてみますと、議員さんの申されるとおりかと思うわけであります。このほかに、いわゆる学校営繕であるとか、それから高齢者福祉の問題など、それぞれみんな大変な部分を持っているわけでありまして、全体を見る中で、昨日来申し上げておりますように、上田市では現在百年の大計とも言われます新幹線、高速道の建設が進められているということで、かつてない、これまでにないような厳しい財政運営を強いられている中でありますので、今後の市財政の状況等を見きわめながら、生活関連の道路の維持経費につきましては市民生活に支障がないように予算化に努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。
○議長（小山正俊君） 商工部長。 〔商工部長 等々力 寛君登壇〕
◎商工部長（等々力寛君） 制度資金について再度ご質問いただきましたが、制度資金全般のＰＲにつきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、できるだけ利用しやすいような形でお勧めをいたしておりますけれども、本日現在までの利用状況でございますけれども、338件でございまして、前年の同期の利用が286件ということで、パーセントにしまして18％の伸びをしております。また、利用金額につきましても34％の増となっておりますので、制度資金の内容については十分効果を上げておるというふうに思っておりますが、今後も機会をとらえまして、この制度資金のＰＲについて努めてまいりたいというふうに思っております。 それから、利子補給の資金でございますけれども、利用しづらい面があるのではないかというご質問でございますが、倒産防止資金につきましては、経済情報誌で倒産企業の掌握、さらには地方事務所、保証協会等と情報交換をしまして、市内に関連企業がある場合にはこの利用を促しております。また、公害防止資金につきましては生活環境課、公共事業資金につきましては都市計画課、都市開発課、これらの課と連携をとりまして、該当事業についてはそちらの方からの課でも利用についてＰＲをいたしていただいておりますし、さらに円高対策につきましては先ごろ不況の実態調査をしたわけでございますが、これらについてもこちらの方から該当の企業があるかどうか、拾い出しをし、融資の実施もいたしております。 それから、行政の企業活動の支援でございますけれども、なかなか行政での企業の経済活動の支援については限界があるわけでございますけれども、商工会議所とか、また金融機関等と連携をとりまして、企業支援にできるだけの努力を図ってまいりたいと、そのように思っております。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） 教育長。 〔教育長 内藤 尚君登壇〕
◎教育長（内藤尚君） 私立中学についての父兄の心理的不安の問題を先ほど指摘されましたが、これはやはり学校の方針がしっかり決まった時点で、こういう学校ができるという、その中身をよく紹介して、理解してもらって選択してもらうと、こういう方法をとるよりほかにないと思います。どっちがいいかということについては、言うべきことではないと。やはりそこは自由と平等という原則にのっとって、父兄あるいは子供の選択の自由に任せるべきだと、こういうふうに思います。問題は、公立の学校がどういうふうに力をつけていくかということについては、何としても父兄と一体になって、信頼を得て、なるほど公立の小中学校で十分やってもらっているのだということになるように、総合的な力を入れていかなければできない、そういうふうに思っています。 六三制の問題については、ちょっと難しい問題で、私が今ここで、いいか悪いかということにちょっとお答えできませんけれども、現在やっているのは六三三ですね。それが、中高一貫となりますと、六六という形になるかと思いますが、既によその県では中高一貫の私立の学校があるわけですから、その成果については、大学入試についてよかったとか悪かったという、そういうデータはあるかと思いますが、それが人間形成に大いに役立っているかということの資料は、ちょっと私つかんでいませんので、お答えできません。いずれにしても、現在の六三制で一番問題になっているのは、やはり中と高の連絡がよくとれていないということ。そんなことから中高一貫というようなことが出てきているのではないかと思いますので、今後の問題としては、やはり中高の連絡を密にして教育効果を上げていくより、私立に対抗してやっていく手はなかろうかと、そんなふうに考えています。
○議長（小山正俊君） 社会部長。 〔社会部長 中沢 宮彦君登壇〕
◎社会部長（中沢宮彦君） 痴呆性老人の専門特養の建設について、言うなら先行きが不透明であって、入所者と希望者の間に相当バランスがとれていないと、こういうことでございます。ご案内のとおり、大変高齢化のスピードが速い中でありますので、施設面での手当てといいますか、そういうものは十分ではないと、このように認識をしておるわけでありますが、この中で国の統計的な数字から申し上げますと、痴呆性老人出現の数値でございますが、これは推計数値でございます。これによりますと、六十五歳以上の老人人口全体に対する在宅の痴呆性老人の出現率は4.8％と、大変高い数値になっておるわけでありまして、この数字がすべて上田に当てはまるとは限りませんが、相当高齢化し、なおかつ痴呆性老人がふえてくると、こういうことが間違いのないことであるわけであります。こういう中で、現実に痴呆性の老人の皆さん方に入所していただく施設としましては
特別養護老人ホームということになるわけでありますが、先ほど申し上げましたように、必ずしも特養が重度のご老人まで全部引き受けてくれないと、こういう問題もあるわけであります。そういう中で、施設建設につきましても、まだまだ県の計画でいきますと、この地域ではしいのみ、青木、そして依田窪地区に１カ所つくって、県の特養建設は一応平成11年を目途にしたものは終了すると、こういう状況になっておるわけでありまして、したがいまして重度の痴呆性老人専用の施設についての建設計画も、現在はこの広域圏にはないわけであります。 そういう状況の中ではありますが、現実に痴呆性老人が増加すると、こういう状況を踏まえまして、現在上田市では保健福祉総合計画策定委員会において、これらの施設建設のあり方について現在議論をいただいておるところでございます。その中では、具体的に在宅福祉のあり方として、痴呆性専門の特養と、こういうようなものの建設についてもあわせて議論をいただいておるところでありますし、なおかつ申し上げましたように、上小地域で特養の建設がないわけでありますから、ご質問のように、やはり広域的な発想を含めまして建設についての議論を深めていきたいと、このように思うわけでありますが、その中で特に長野県の対応というのが出てくるわけでありまして、その中では何とか県の計画が平成７年、８年にかけて見直しをすると、そういうようなこともお聞きしているわけでありますから、その時期に例えば痴呆性専門の特養をこの上小地域にどうかと、こんなようなことも県計画に入れてもらえるような、そんな努力もしてみたいと思うわけでありますが、いずれにいたしましても国や県の計画とうまく整合性をとりながら、これらについて建設に向けての策定委員会等の議論も踏まえる中で研究してみたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（小山正俊君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ３時 13分 休憩 午後 ３時 30分 再開
○議長（小山正俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 寺島君。 〔17番 寺島 昭夫君登壇〕
◆17番（寺島昭夫君） おのおの答弁をいただきました。大筋において了といたすわけでありますが、１つだけ最後の重度の痴呆性老人に対する入所希望者の施設の建設については、一般の特養についてはいわゆる青木、それから依田窪、これが建設をされますと、上小はほぼ特養についてはでき上がるというような県の受けとめ方でもあるようでありますが、重度の痴呆性老人の施設については、先ほども申し上げましたように、入所希望者とバランスを欠いていると、こういう実情でありますから、現在保健福祉計画に対する策定委員会の作業も大詰めを迎えているようでありますが、その作業を含めて一層のご努力をお願いをいたしたいと、こういうふうに思うわけであります。 それから最後に、きょうの質問事項に関連して、私の市長の施策に対する感想を申し述べさせていただきます。市長、今期を最後に、この議会を最後に、議会の場でのいわゆる機会はないわけであります。私は、きょう申し上げた雇用問題に絡んで、市長が施策の中で、東塩田林間工業団地とリサーチパークを造成、建設していただいたことは、上田市の工業の発展と雇用の拡大、雇用の安定のための大きな基盤整備事業であったというふうに、永野市政の大きな成果であったと受けとめさせていただいているわけであります。そういう意味から感謝を申し上げたいと思います。 さらに、私が平成４年９月議会で、次期の長期構想について質問を申し上げました。
大型プロジェクトが、平成８年、９年を境にして完成をしていくわけであります。そういう時代になり、ハードの時代から、環境、文化、教育、福祉、医療等、ソフトの時代に比重を置いた施策に移っていくのではないかと、こういうふうに質問を申し上げました。そういう中で、市長は「価値観も物から心へ移っていくと、こういうふうに思います。したがって、人間的潤いとそういうものが先行した基本構想になるであろうと、こういうふうに思っています。これから３次になりますと、社会基盤は相当整備をされるであろう。したがって、今質問がありました物から心へと、そういう転換がこの基本構想の中でうたわれなければならないと、こんなふうに思っています。」こういうふうに答弁をされました。私は、この答弁に、市長のヒューマニズムの価値観を受けとめさせていただいたわけであります。また、市長のこの価値観の見通しとその気持ちに、強く感銘も覚えたのであります。私は、この市長の姿勢を胸におさめて、今後も努力をしてまいりたいと思っています。 永野市長、長い間ご苦労さまでございました。心から感謝を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（小山正俊君） 社会部長。 〔社会部長 中沢 宮彦君登壇〕
◎社会部長（中沢宮彦君） 痴呆性老人専用の特養の建設について、再度のご質問といいますか、ご要望を含めてでございますが、申し上げましたように、現在策定委員会の中で議論をしていただいておりますので、この議論が実りまして、第３次総合計画の中に入っていくような、そんな努力をしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
△(４)教育行政について
○議長（小山正俊君） 次に、教育行政について、小宮山議員の質問を許します。小宮山君。 〔６番 小宮山 仁君登壇〕
◆６番（小宮山仁君） 教育行政について何点かお尋ねをいたします。 初めに、不登校児への対応について質問いたします。県教育委員会は、平成４年度における登校拒否、いわゆる不登校に対する調査結果を１月７日発表しました。ここに県教委の教学指導課から出た資料があります。非常に具体的に分析されておりますが、内容は登校拒否児童生徒の推移、２番目として学年別、そして直接のきっかけ、対応区分の４項目から成っています。項目別の内容では、不登校の児童生徒数は小学校が459人、0.3％、中学生は1,115人、1.25％、公立高校生は405人、0.51％となり、高校生は減少していますが、小学校で100人、中学生では87人と、人数、率とも上昇し、全国平均をはるかに上回っています。特に、小学校は平成元年度の３倍と、高い数値を示していますし、学年別では小学校６年から増加し、そのピークは中学３年と、高校進学を目前にし急増している実態も明らかになっています。そして、不登校の直接のきっかけについては、小学校では全体の34％、156人が家庭生活を、中学生は全体の42％、464人が学校生活を、そして高校生は本人の問題として47％、192人と分析されております。また、対応区分では、小中高校生とも情緒混乱型が36％、721人と決めつけています。 こうした調査結果を踏まえ、上田市の実態についてお尋ねいたします。県教委の資料では、すべての項目にわたり、学校に行けない、行かない児童、生徒の呼び方を登校拒否と表現しています。市教委では、不登校としていますが、統一されているものがあるかどうか、お尋ねをしておきます。 ２点目は、先ほど池上議員の答弁の中で、平成４年度の上田市の実態が報告されました。小学生は22人、中学校では92人、合計114人という数字になっております。中学校に関しては、１校当たり、７校中学がありますから13人という大変な数であります。そこで、お尋ねします。過去数年の不登校児の推移について上田市はどうなっているか、お尋ねをします。そしてまた、学校別の特徴はどうなのか、特に多い学校では何人ぐらいの不登校児がいるのか、お尋ねをします。次に、平成４年度における不登校児の直接のきっかけはどうか、また対応区分についてどうなっているか、上田市の実態をお尋ねします。 次に、新学習指導要領と学校５日制について質問いたします。夜間中学を舞台にした山田洋次監督の映画「学校」が話題になっています。その内容は、さまざまな境遇の生徒たちが、学ぶことを通して、生きること、幸せについて、教師と一緒になって考えていく様子や、現在の学校が見失っているゆとりや温かさなどを感じ取っていくという論評がされております。今、小学校低学年の児童、父母、先生の３者３様から、授業の難しさを訴える声が多くあると聞いています。その背景には、92年度から小学校に導入された新学習指導要領があると言われています。以前は高学年で習っていた学習内容が、低学年へと持ち込まれたこととあわせ、この改定が92年９月から実施された学校５日制を想定していないため、授業進度が速くなったと言われています。新学習指導要領における小学校１年生の算数と国語の一部を紹介しますと、まず算数では、２学期に入る前に１けたの足し算、引き算を２分以内に30問を解くとしています。１問４秒の速さであり、３学期からは時計の分読み。以前は６年生で習っていたミリリットルが２年生の１学期から始まり、数字の千を習った直後にミリリットルとリットル、デシリットルの読みかえを行っているとしています。一方、国語は、入学した５月中に平仮名を全部覚え、６月には作文を始める。従来２年生で習っていた漢字が多くなり、160字の漢字を覚えるとしています。こうした小学生の子を持つ親たちの時代は、入学前に名前を平仮名で読み書きできればよいとされていただけに、親たちは１年生の授業内容を知って、こんなに大変だったとは知らなかったと言っています。こうした新指導要領の授業内容は、就学前から学習塾に通う子供がふえ、ある学習塾では、５年前には８人だった幼児が、今では６歳児を筆頭に100人以上いる、そして小学校低学年生もふえているとしています。上田市議会も、昨年の９月議会で、指導要領見直しの意見書を可決したところであります。国の方針を受け、義務教育を進めている立場にある教育委員会でもあり、難しい立場はわかるとしても、教育現場での不安や問題をどう解決していくかが今求められていると思います。そこで、質問いたします。こうした低学年の現状をとらえ、マスコミなどは、速くて難しい、そのために焦りと悩みを持った児童、保護者がふえ、先生にも指導上の悩みも出ていると聞きますが、教育委員会はどう受けとめ、指導をしているのか、お尋ねをします。 また、子供たちの理解度は個々に違い、ゆっくり答えに行き着き、確実なものにしていく教育本来の姿から、今の教育方針はだんだんと離れているのではないかと心配するところであります。そこで、お尋ねします。新要領実施から約２年、授業の進め方が変化したことなどを含め、従来以上に父母と先生との話し合いの場が必要と考えますが、そうした機会についてはふえているのかどうか。もし従来どおりとしたら、それでいいのかどうかもお尋ねしておきます。 また、こうした授業密度が高まったことに対し、ゆとりを求め、地域とのかかわりを増すため、子供を家庭に返すとした、教育委員長の学校５日制に対する答弁がありました。実施１年余を経過した学校５日制に対し、本来の目的どおり執行されているか。塾通いなどはふえていないと思いますが、教育委員会としての評価についてお尋ねし、第１問とします。
○議長（小山正俊君） 教育長。 〔教育長 内藤 尚君登壇〕
◎教育長（内藤尚君） 不登校問題を中心として、新学習指導要領についての対策等、お答えしていきます。 最初に、不登校という呼び方と登校拒否という呼び方についてどうかということですが、上田市の教育委員会では初めから不登校と言ってきました。したがって、不登校で通しています。最近、新聞等で登校拒否という言葉が表に強く出て、「登校拒否（不登校）」。少し前は「不登校（登校拒否）」だったのが、逆になってきた。これは１つの世の移りか、あるいは文部省が登校拒否とはっきり言い出したのか、その辺はしっかりつかめていませんけれども、私はどちらも中身は同じだと思いますが、上田市の場合は最初から使っていましたので、そういうふうに不登校というのを表へ出しています。その不登校というのをやはり使っている理由の中には、登校拒否といって、自分で勝手に拒否しているという、そういう意味よりも、行きたくても学校へ行けなくて困っているのだと、学校へ行けないのだと、そういう悩みを持った子供がいるからという、そういう意味からいくと、不登校という方が言葉が適切ではないか、そんなことを思いながら現在でも使っています。 それから、２番目に不登校の様子についてでありますが、４年度の実態については、先ほど池上議員に申し上げたとおりであります。ここ数年来の様子を見てきますと、平成63年度から見てきますと、小中合わせて74、元年度が71、それから２年度が94、3年度が102、4年度が114と、こういう結果になっています。これは50日以上の不登校の子供の推移であります。ですから、63年から元年度のところがちょっと減ってはいますけれども、特に２年度以降については数がふえていると、こういうことは言えます。そんな中で、学校によってかなり多い学校もあるではないかというお話でありますが、議員さんが言われたように、ある中学では27人。これが市内で最高であります。ちょっと学校の名前は申し上げられませんので、ご勘弁願いたいと思います。 それから、３番目に不登校の対応の区分について、上田市の場合はというお話でありましたが、これはいろいろ分け方がありまして、どういうふうに分けたらいいのか、いろいろの分類の仕方があるかと思いますが、一応文部省で出された形に合わせてみますと、小学校でいきますと、特に多いのは意図的な拒否。意図的な拒否というのは、学校へ行く意義は認めなくて、自分で好きな方向を選んでいて、学校なんかおもしろくないやと、はっきり言えばそういう子供。それから、もう１つ多いのは無気力。登校しないということで、登校しなければいけないという意識を持っていないと、そういうことであります。それから、もう１つ多いのは、不安や情緒混乱型というものであります。登校の意思はあるけれども、朝になると腹が痛くなるとか頭が痛くなって、学校へ行けなくなってしまう。そして、漠然とした学校に対する不安を持ってしまう。この辺が今までの上田市の例でいきますと多いところであります。中学でいきましても、大体同じ傾向。その３つへ集まっています。県全体の様子を見ても大体同じかと思いますが、あえて上田市の特色は何だと、こう申し上げますと、無気力と不安情緒混乱型が多いということが、一応統計上出てきています。しかし、これは数が決められた中で、そういうふうにかなり無理をして１つに分類していますので、必ずしもそれが不登校の問題に当たっているとは言えません。問題は、やはり一人一人の子供にいろいろの理由があります。そういうものをよく聞いてやって、そこから指導をしていかないと、なかなか子供たちは自分の本音を話してくれないと、そういうことであります。 それから、４番目に学習指導要領について、特に低学年の実情をどう見るかという、こういう問題であります。先ほどいろいろ具体的な例を挙げて指摘されました。確かに、そういうことも言われているかと思いますけれども、学校によっては校長を中心として教育課程の編成をしていますので、教育委員会としてこういうふうにしなさい、ああいうふうにしなさいという個々の具体的な指導はしていませんので、相当学校によって特色が出ているかと思います。ただ、今一番指導要領をやっていながら問題になるのは、量が多過ぎるとか難しくなったということを言っていますが、それでは具体的にはどこがどうだということについてのはっきりした資料がまだまとまっていません。そういうことから教育委員会で今現場の先生方にお願いしているのは、指導要領に書いてあることを端から端まで羅列的にやるよりも、もっと精選して、その中を重点的にやったらどうですかと。一番大事なことは内容の精選だと。羅列的に全部やるよりも、際立ったところに重点をやったら、ほかのところはすうっとやってもできる問題があるのだから、その辺をしっかり見きわめてやってくださいと、こういうことをお願いしていますし、それから何といっても一番大事なのは指導法の改善。今までと同じように、先生が真ん中に立って子供たちを向こうに置いて、はい、やりますよ、本を開いてくださいという、そういう授業形態だけでは今の子供はついてきません。グループ活動をやったり、あるいは子供を主役にして黒板の方へ持っていって、自由にしゃべらせて、そしてそれをみんなで話し合っていくと。いろいろの方法を変えていかないと、なかなか新しい指導要領ばかりでなくて、すべての学校教育の問題が曲がり角に来ているのではないか、そんなことを思って、内容の精選と指導法の改善ということを特にお願いをしているわけであります。 それから、指導要領が実施されてから、父母と先生との話し合いはどうかというご質問でありますが、これはＰＴＡを中心にして、具体的に教え方についても、あるいは子供の性格あるいは特色等についても話し合っているわけです。学校によっては、毎月１回の授業参観日、その後懇談会やっているところもありますし、あるいは２月に一遍、それは学校に一応任せていますが、いずれにしても父兄との連絡を密にして、そして一緒になってやはり考えていくような仕方で、お互いの信頼を回復していくようにと、こういうことを助言をしているわけであります。 以上であります。
○議長（小山正俊君） 教育長。 〔教育長 内藤 尚君登壇〕
◎教育長（内藤尚君） 答弁漏れがあったようです。それから、先ほど「平成63年度」と言ったようですが、これは「昭和」の間違いですので、訂正をさせていただきます。 ５日制の問題については、先ほど池上議員にもお答えしたところでありますが、この問題を機会に父兄との関係をより一層密にしていかなければいかぬということが、現在やはり一番の問題になっているわけであります。子供たちの方は、趣旨に沿ってやっているということで、一応今までのねらいどおりに５日制が実施できているのでは、そんなふうに一応評価はしています。あと、具体的な問題については、また後ほどのご質問でお答えしたいと思いますが。
○議長（小山正俊君） 小宮山君。 〔６番 小宮山 仁君登壇〕
◆６番（小宮山仁君） ただいま不登校についてそれぞれ答弁がありました。それによりますと、小学校では22人、中学校で92人。過去５年間の推移についても、非常に増加傾向にあるという実態が明らかにされたわけであります。そしてまた、多い学校では二十数名という、非常に多い数字になっております。こうした問題の解決のために、先ほど教育長も触れられておりますが、学校内の改革の問題とか、父兄との話し合いも含めてやっていく時期に来ておるということであります。確かに、いろいろな報道なんかを見ましても、そういうことがうかがえます。したがって、少なくても上田市の中学校の不登校児を見るならば、県下では1,115人の中学生ということで、そのうち92人という数字は率的に見れば非常に高い数値になっておるわけです。そして、市内７校の中でも突出した学校もあるという、そういう点での一層の原因の把握と問題解決について努力をしていただきたいというふうに考えます。 さて、上田市は他に先駆けて不登校児を対象とした教育相談所、いわゆる中間教室をときわ保育園に平成３年７月、具体的には開設をしたわけであります。その現状についてお尋ねをします。教育相談所に通っている児童は、平成４年度延べ何人ぐらいなのか、お尋ねをします。そして、具体的な１日のスケジュールはどうなっておるのか、また保護者とのコミュニケーションはどうしているのか、そして教育相談所から通常の学校生活に復帰した児童は平成４年度何人ぐらいいるか、お尋ねをします。 次に、新学習指導要領と５日制について答弁がありました。新指導要領に沿って進められる学校教育は速くて難しく、そのことによる焦りと悩みが増大する結果を生んでいるというふうに一面では言われています。本来、新指導要領と学校５日制が何の問題もなく進められれば、義務教育はすばらしいものとなっていくはずですが、個々の児童の理解度や取り巻く環境、条件によっても同一にはなく、したがっていろいろな問題が発生することにつながっています。この２つの制度が相矛盾したものに発展していくことと、その犠牲に子供たちが巻き込まれていくとしたら、大変残念なことであります。授業が難しく速くなったと気づく親はまだましな方で、子供がどんな状況にあるのかも知らない親も多いというふうな指摘もされておるところであります。もうすぐ新１年生が入学してきます。こうした機会をとらえ、いたずらに危機感を助長させるのではなく、率直に問題提起をし、先生と父母が共通の理解の上に立って一緒に考えて授業を進めていくことが今必要と考えていますが、再度こうした機会をとらえての教育委員会の考え方についてお尋ねをします。 次に、パーセント条項導入の影響についてお尋ねをします。県教育委員会は、昨年10月12日の定例会で、県下の公立高等学校普通科の定員の10％を上限に隣接通学区からの入学を認めるパーセント条項を、現在の中学２年生の受験する95年度入試から導入することを決めました。現行の12通学区制を実施してから21年ぶりに改革され、出願できる普通科高校はどの通学区でも13校以上となり、学校選択の幅が広がったとしています。そして、県教委は12月15日、長野、松本で、22日には小諸、伊那と、県下４会場で地元説明会を実施し、４会場とも会場に入り切れないほどの父母等でいっぱいになり、新制度導入への不安と関心の高さを示した説明会になったと報じられています。説明会で出された意見は、選択の幅ができるという賛成意見と、競争がより激化し、中学浪人や玉突き現象が起きる、進路指導の変化、地域校の衰退が起こるなど、不安視する意見が多くあったと伝えております。長年続いた制度を改革するには、不安や懸念が当然ついて回りますが、事子供の入試に関しては特別な思い入れがあるのも無理はありません。地元説明会を終えた県教委は、具体的な諸問題は学校ごとの説明会に任せると、一方的な考え方を示しており、保護者への配慮に欠けるとも言われています。 上田市を中心とする第５通学区は、従来から坂城、北御牧村、北佐久郡ですか、から受け入れていた経過があり、隣の通学区への受験ができる幅が広がった分、パーセント条項に対する問題点は少ないと考えられますが、10％という数字が明らかになった不安はあると考え、以下質問いたします。県下の中学校長会の説明会は持たれたのかどうか、お尋ねします。そして、各学校では、保護者や生徒に対し説明会をどう実施していくのかについてお尋ねをします。次に、10％条項の10％とは、通学区ごとの普通科募集定員総数に対してなのか、あるいは各学校の定員数に対してなのか、お尋ねをします。また、競争激化の対策として、流出入見込み数を募集定員策定に反映するとしているが、具体的にはどのようにするのか、わかっていたらお尋ねをします。そして、現在坂城、北佐久郡から第５通学区に流入している生徒は定員総数の何％ぐらいになっているのか、お尋ねをします。また、流入率が一番多い高校では何％となっているのかお尋ねし、第２問といたします。
○議長（小山正俊君） 教育長。 〔教育長 内藤 尚君登壇〕
◎教育長（内藤尚君） 最初に、教育相談所の実態といいますか、どういうふうにやっているかというご質問であります。４年度の教育相談所へ通った生徒は、延べ901人であります。こういう子供たちが入れかわり立ちかわり来ているわけでありますが、どういうことを相談所でやっているかというお尋ねですが、今、上田市独自でお願いしている先生が４人、それから県から特別お願いしている先生が２人、全部で６人の先生が901人の延べ人数の子供にそれぞれ分担をしてやっているわけですが、１つは低学年の子供でありますと、まず遊びができない子供のファミコンの相手などもしていてくれます。それから、外へ出て鉄棒の相手もやってくれています。それから、読書の好きな子供には読書をさせるということで、本も用意してもらってあります。それから、少し元気になってきますと、相談所の先生方と卓球をしたり、あるいはキャッチボールをしたり、そういう運動を積極的にやっている子供もいます。本当に学習をしたいという子供が出た場合にはマン・ツー・マンで理科あるいは数学、あるいは国語、社会というふうに、それぞれの先生が自分の得意の分野を受け持ってもらって、その子供に合った指導をしてもらっていると、こういう実態であります。そして、そういう子供たちの中で学校へ行ける子供はどのくらいかというお話ですが、これは相談所にずっといっきりではなくて、相談所から学校へ返って、あるいは学校から普通の授業へ行けたという、そういう生徒までその中にはいますので、その数を申し上げますと、４年度の場合は小学生が17人、中学生が16人、計33人、学校と教育相談所の協力によって学校復帰ができたと、こういうことであります。それから、５年度は、２月現在のところで小学校11人、それから中学11人で、今22人ということですが、この数がもう少しふえるのではないか、そんなふうに考えております。 それから、１年生を迎えるに当たって、新指導要領をどういうふうに扱っていくかという、こんな質問があったかと思いますが、やはりこれは指導要領そのものを父兄に説明するとか、そういう会ではありません。まず、学校方針、その指導要領を受けて学校がどういうふうにそれを具体化していくかという学校方針が、必ず校長によって説明されるはずであります。それが入学式に述べられることもあるでしょうし、あるいは学年ＰＴＡで説明されることもあるでしょう。いずれにしても、学校方針という形で新指導要領を踏まえた考えが示されていくと。具体的には、やはり学級ＰＴＡで、私のこの組ではこういう点を重点にやっていきますと、そういうようなことがおいおい学級の様子によって話し合われていくのであると、こういうふうにご理解願いたいと思います。 ３番目に、高校入試改善のパーセント条項の問題でありますが、県教委は校長会を通してこの条項の徹底を図っています。１番最初に校長会に説明したのは平成５年の11月15日、さらに第２回目は同じく５年の12月２日と。これは、県の教学指導課、それからいわゆる管理主事と言われる上小担当の主事がいるわけですが、その主事が県教委の問題を説明し、あるいは高校教育課からも具体的な問題については説明しています。それから、教育委員会の方へも説明を受けています。それから、一般の公聴は、先ほど議員さんが言われたとおり、県下４地区に分かれてやっていましたが、その校長会へ説明された問題を、校長は職員会へ持っていって、それを報告いたします。職員会でいろいろ問題点等を話し合いながら、各自分の学級へ持っていって話すわけですが、直接関係するのは来年度の卒業生、ですから、今の中学２年生であります。その２年生については、進路指導の具体化の中で、学年ＰＴＡあるいは学級ＰＴＡ、そういうものをとって説明を徹底していく、そういう予定であります。特に、これはパーセント条項ばかりでありませんけれども、進路指導の一環の中では、高校側から毎年実業高校の先生と、それから普通高校の先生がお一人ずつ中学校へ来て、高校入試について説明をしてくれます。そこでは、パーセント条項を含めて、かなり詳しく説明をしていただくことになっています。そこで父兄の方から質問等あれば質問をしていくと、そういうことであります。なお、特に新年度から中学３年のＰＴＡでは、計画的にこの問題について話し合いを深めていくと、こういうことを計画をしていきます。 それから、10％条項の問題についていろいろ言われているわけですが、特にこの上小地区では調整区というのがありまして、坂城中学と、それから北御牧中学は、これはよその通学区ですけれども、上小へ来てもよろしいと、こういうことで調整区は今まで特別な扱いをしていたわけであります。それがパーセント条項の10％とどういう関係があるかということを県教委へ質問したところ、調整区は今までどおりやって、その上にパーセント条項を適用していくのだと、こういうことでありますので、ですから考えようによってはかなり坂城や北御牧から上小へ入ってくる数がふえるのであろうと、こういうふうにちょっと考えやすいのですが、県教委の方はその辺は楽観という言い方はちょっと語弊があるかと思いますが、さほどに考えていないと。それはどういうことかというと、これから高校というものをもっと特色ある高校をつくっていくのだと。その前提として１つのパーセント条項が始まるのであるから、いい学校とか悪い学校とか、そういうことで子供たちは集まってこないだろうと、こういう前提があるようです。だから、特色ある学校へ、おれは数学を一生懸命やりたいから、数学を一生懸命やる高校へ行くのだと、英語を一生懸命やりたいから、英語の盛んな学校へ行きたいのだと。最近計画されているのは、音楽が小諸高校、あるいは英語が軽井沢というようなことも言われていますけれども、それはちょっと上小には直接関係ありませんけれども、そういうような特色ある学校をこれからつくることによって、その流出入が過激に行われるのを防ぎたいと、こういうことであります。しかし、これは中学校側はそのことはちょっと素直には受け取れないということで、今中学の先生たちは大変心配しています。私も中学にいた経験からいって、調整区があって、さらにパーセント条項ができると、これは大変だなという、そういう感じを持ちますが、高校が今後その辺をどのように具体的に指導してくるのか、見守っていきたいわけですが、いずれにしても中学校と高校との連携を密にしていかないと、進路指導が今より一層難しくなってくるのだと、こういうことが言えるかと思います。 現在、第５通学区へ流入している生徒の数が一番多いのは染谷高校であります。約５％ぐらいが入ってきている。坂城と北御牧、両方の中学であります。あと、市内の学校へもそれぞれありますが、そんなところであります。 以上です。
○議長（小山正俊君） 小宮山君。 〔６番 小宮山 仁君登壇〕
◆６番（小宮山仁君） それぞれ答弁がされたわけですが、いわゆる義務教育が高度になり複雑化することによって、いろいろな問題が発生してきております。私の質問した３項目については、義務教育の入り口である小学校１年生から、出口に至る中学３年生に至るまで、人間形成や友人関係樹立の一番大切なときに、いわゆる焦りや悩み、いじめなどが複雑に絡み合い、学校嫌いが今後も起こっていくとしたら、大変残念なことだと考えます。今、それぞれ教育長から答弁がありましたが、山積する義務教育の中でいろんな問題が起こっています。山積する不登校の問題とか、あるいはまたいじめの問題など、上田市のそれぞれの小中学校をとらえてみても多くあるわけでありますが、教育委員会としてどのような対策を今後立てて、こうした問題に対処していくのか、教育長に再度お尋ねをして私の質問を終わります。
○議長（小山正俊君） 教育長。 〔教育長 内藤 尚君登壇〕
◎教育長（内藤尚君） 先ほどのパーセント条項の中で、10％というのは一体どういうパーセントかという問題がちょっと落ちていましたので、つけ加えさせていただきますが、各学校ごとの10％であります。ただし、これは普通科でありますから、そういうことで来年度から実施していくと、こういうことであります。 最後に、入学から卒業まで一貫した教育を行う中で、今学校現場が多様な問題を起こしているが、どうするかと、こういう問題でありますが、先ほどの議員さんの質問にもお答えしていますように、まさに学校教育をここであらゆる角度から見直していく必要があろうと、そういうふうに思っています。その１つは、子供をどう見るかということ。そして、ＰＴＡとの関係をどういうふうに信頼を持ってやっていくかということ。最後は、これはもう当たり前のことで、教師の力をどのように高めていくかと、こういうことであります。新指導要領について、自己教育力という言葉が言われているわけですが、子供たちに自己教育力をつけると、こう言っても、簡単にどうやっていいかわからないわけです。それは、やはり子供たちの、もっとわかりやすく言えば、やる気を起こさせる教育をしなければいかぬと、こういうことになるかと思うのですが、指導要領の一番の中心はそこにあると思うのですが、それが内容が豊富だとか難しくなったという、そちらの方へ惑わされて、先生方がそちらへ目が向いていて、一番大事な根本の子供の人間教育をおろそかにしているのではないか、そんな点を厳重に受けとめてやっていかなければいけないなと、そんなことを思っています。 ５日制の問題にしましても、これはなぜ５日制を導入したかということに対して、これは賛否両論ありますけれども、一応月１回なら何とかやっていけるだろうと。さらに、月２回にしたいけれども、どうするなんていうことで今実態調査等をしていますが、新しい文部大臣はちょっと慌てるなと。学校現場と、それから父兄の要望と社会の要求とでは必ずしも一致していないぞということだと思うのです。ですから、その辺は慎重にしていながら、しかし方向としては学校５日制の方向へ行くかと思うのです。それは、何としても学校だけで教育はできないのだと、学校がもっとオープンになって、地域の力に助けられてやっていく必要がある、それから教育ということをもっと広く考えていく必要があるのだと、そういうことに起因した５日制だと思います。そんなことで、ＰＴＡだけでありません。あらゆる教育機関の協力を得ながら、学校教育の主体性を確立するように鋭意努力していきたいと思います。いろいろの面でご助言をお願いしたいと思います。
○議長（小山正俊君） お諮りいたします。 日程はいまだ未了でありますが、本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小山正俊君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次回は、明16日午前９時30分から会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後 ４時22分 延会...